ラクトレ1級・2級建築士 法規ブログ講座

1級.2級建築士受験用法規の解説ブログです。通常の教材には書かれていない合格するための㊙テクニックを中心に投稿いたします。

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異種用途区画の不思議??(令112条12項)なんでこうなるの??

いきなり問題です! 2級建築士の試験でよく出題されます!


【問1 】
3階建ての事務所の一部が自動車車庫(床面積60㎡)である場
合においては、自動車車庫の部分とその他の部分とを防火区画
しなければならない

【問2】
1階の一部を診療所(患者の収容施設がないもの)、その他の部
分を事務所の用途に供する3階建ての建築物においては、診療
所の部分とその他の部分と―を防火区画しなければならない

-----------------------------------------------
答えは 
【問1】○ 
 令112条12項の異種用途区画により法24条二号に該当する。

【問2】は× 診療所は、特殊建築物となるが、患者の収容施設ない場合は、
    耐火・準耐火建築物にする必要がない。ので⇒異種用途区画(令112条13項には、該当しない。
    また、令112条12項の対象(法24条各号)にも該当しない。

---------解説------------------------------------------------------------

異種用途区画は、2種類あります。令112条12項に該当する場合(法24条の各号)と
令112条13項(法27条)に該当する場合です。両方とも特殊建築物を対象としています。
但し、対象とする 用途や規模が異なります。
また、防火区画の仕様は、両方とも床・壁は『準耐火構造』 ですが、防火設備は、
12項が『防火設備』、13項が『特定防火設備』となって、
13項の方が、厳しい規制となってます。
外から見ると、よく似た内容なのですが ‥ほんと面倒くさい!!

問題は、12項の対象となる 法24条の条文なのです。

法24条の規制内容は、特殊建築物が木造建築物であった場合であった場合、
延焼の恐れがある部分を防火構造としなさいという条文です。
ですから、素直に 読むと 条件が2つあり 
1つは法22条地区の木造建築物であること。
2つ目は、24条の各号に記載されている用途・規模に該当するかどうかの判断に読みとれます。

しかしながら、そうではないのです。

条件1の  法22条地区の木造建築物かどうかは、関係ないのです。


単に、法24条の各号に該当するかどうかなのです!! 

どうしてこんな解釈になるのって思いませんか??
 多分、下記の条文の 法24条 各号 という表現からきていると思われます。
各号に該当するもののみで 法24条の本文は関係ないですよ という解釈のようです!


でも、こんな解釈なかなかできませんよね!!


ホントもっとわかり易く書いてほしいものです!


逆に言うと  わかりにくいから  、試験に出るのです


-------------------------------------------------------------------------------
【令112条12項】の条文
 建築物の一部が法第24条 各号のいずれかに該当する場合においては,その部分と
その他の部分とを準耐火構造とした壁又は
法第2条第九号の二ロに規定する防火設備
で区画しなければならない。
--------------------------------------------------------------
【木造建築物等である特殊建築物の外壁等】 
法24条

第22条第1項の市街地の区域内にある木造建築物等*である特殊建築物で,
次の各号の一に該当するものは,その外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部分を
防火構造*としなければならない。

学校,劇場,映画館,演芸場,観覧場,公会堂,集会場,マーケット又は公衆
浴場の用途に供するもの

自動車車庫の用途に供するもので,その用途に供する部分の床面積の合計が
50㎡を超えるもの

百貨店,共同住宅,寄宿舎,病院又は倉庫の用途に供するもので,階数が2で
あり,かつ,その用途に供する部分の床面積の合計が200㎡を超えるもの

-----12項の防火区画の対象は以下の通りです!! ----------- 
覚える必要はありませんが、
条件1の  法22条地区の木造建築物かどうかは、関係ない。
ということだけはしっかり覚えてください!!


----------------------------------

一号

学校,劇場,映画館,演芸場,観覧場,公会堂,集会場,マーケット又は公衆
浴場
の用途に供するもの


二号

自動車車庫の用途に供するもので,その用途に供する部分の床面積の合計が
50㎡を超えるもの


三号

百貨店,共同住宅,寄宿舎,病院又は倉庫の用途に供するもので,階数が2で
あり,かつ,その用途に供する部分の床面積の合計が200㎡を超えるもの





-------参考-----------------------------------------------

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1073560380
上記リンクから転記

令112条・12項・13項区画・・
いわゆる異種用途区画は、
「用途」、「規模(面積や階数)」の両方を勘案して判断する・・
という考えでOKです。

質問の「階数2、床面積100㎡」という規模の「共同住宅」という特殊用途の建築物は、
法24条の「各号」
法27条の「各号」・・→具体的には、別表第1&令115条の3・・・
のいずれにも該当しません。

なので、異種用途区画は不要と判断します。


**
「12項区画」が必要になるのは、
法24条の【各号】に該当する場合・・
即ち、
一号;学校、劇場、映画館、公会堂、集会場etc・・の場合は、規模に関係なく
二号;自動車車庫の場合は50㎡超である場合に、
三号;百貨店、共同住宅、病院倉庫などで、階数が2かつ、その用途の床面積が200㎡超の場合に、

12項の異種用途区画が必要。となります。

質問の規模では、上記の3号の規模に達していません。
だから、12項区画は不要・・。と判断できます。


**
「13項区画」が必要になるのは、
法27条各号・・
即ち、別表第1の各項各欄に該当し、
耐火、準耐火要求が発生する建築物の場合です。

共同住宅は、
別表第1の(二)項各欄に該当する規模になった場合、
つまり、
3階以上の場合(原則、耐火建築物。3階建てに限り1時間準耐火もOK)
または、
2階の床面積が300㎡以上になった場合(準耐火建築物以上)に
耐火、準耐火要求が発生しますので、

質問の規模では、こちらにも該当しません。
なので、13項区画も不要・・と判断できます。


**
蛇足ながら以下続けます。

法24条の規定は、元々は、
22条区域内にある「木造建築物等」であるところの特殊建築物に対する防火規定を定めたものですが、

これを、令112条12項の異種用途区画に当てはめる際は、
「木造建築物等」であるか?どうか?
は関係ないものとされる・・。
と私の持っている解説書には書かれています。

つまり、学校や映画館、劇場、集会場などは、木造であるかどうかに関わりなく、
その用途が発生しただけで、他の部分との12項区画が必要になるという事になります。

12項区画が必要か?どうか?を法24条で判断する際は、
24条の1号~3号の用途、規模に該当するか?どうか?だけで判断し、
22条区域内か?とか、木造建築物か?とかいうことは、関係ない
ということらしいです。

別の解説書には、その辺りが曖昧に書かれているので、ちょっと迷いますが、
おそらく、上記の判断の仕方でOKと思います。




------関連条文---------------
【令112条】
12項
建築物の一部が法第24条各号のいずれかに該当する場合においては,その部分と
その他の部分とを準耐火構造とした壁又は法第2条第九号の二ロに規定する防火設
備で区画しなければならない。

13項
建築物の一部が法第27条第1項各号のいずれか又は同条第2項各号のいずれかに
該当する場合においては,その部分とその他の部分とを第115条の2の2第1項第
一号に掲げる基準に適合する準耐火構造とした床若しくは壁又は特定防火設備で区
画しなければならない。
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動画講座をアップしました!

久々にこのブログを書きます。
カウンターを見ていますと毎日30人余りの人が訪れているのですね!
びっくりしました。‥‥ここ1年余り、新しい記事も書いてないのですが

俄然やる気になってきました。
それはそれとして、最近、動画に凝ってます。
→教材として、動画の持つ情報量の多さは桁外れだと思います。

それで、最近ビディオを買いまして、ラクトレの講座のビディオ撮りを行ってます。
まだまだ、準備不足ですが、おいおいとなれてくれば、レベルもアップすると思います。
しばらくは、我慢してお付き合いください。

ということで、高さ制限に関し、ビディオをとりましたので、このブログの高さ制限の解説に
リンクを貼り付けました。
  
 

 動画リンクを貼付けたブログはこちら
http://rakutore2houki.blog.fc2.com/blog-category-4.html

建築士法24条の3(再委託の制限)

今回は、建築士法の解説です。
2級建築士の試験では、25問中 2問 1級建築士では30問中 5問藻出題される重要分野です。
基本的には、ややこしい条文はないのですが、今から解説する 建築士法24条の3の再委託の制限の条文が
善良なる一般市民には、理解不可能です。
また、ある建築法規の解説書では、間違った解説が載っていました。
私は、この本のために、この条文の理解が妨げられ、何かおかしいと思い続けていましたが、
最近、別な本にキッチリと解説がなされている本を見つけました。
これで、スッキリ致しました。

まずは、条文を載せます。
-------------------------------------
(再委託の制限)
第24条の3 

建築士事務所の開設者は、委託者の許諾を得た場合においても、委託を受けた設計又は工事監理の業務を建築士事務所の開設者以外の者に委託してはならない。

2 建築士事務所の開設者は、委託者の許諾を得た場合においても、委託を受けた設計又は工事監理(いずれも共同住宅その他の多数の者が利用する建築物で政令で定めるものであつて政令で定める規模以上のものの新築工事に係るものに限る。)の業務を、それぞれ一括して他の建築士事務所の開設者に委託してはならない。

-----条文の日本語訳---------------------------------------
【1項】設計事務所登録をした代表者は、施主の了解を得た場合においても、受注した物件の設計又は工事監理の業務を、設計事務所登録をしていない人に委託してはならない。
    →この条文は、設計事務所登録をしていない建築士等に、設計業務を下請けに出してはいけないとの
     条文です。


【2項】設計事務所登録をした代表者は、施主の了解を得た場合においても、階数が3以上かつ、1000㎡以上の、共同住宅の新築工事の設計又は工事監理の業務を、他の設計事務所へ一括下請け(丸投げ)してはならない。
    →この条文は、一定以上の規模の共同住宅の設計業務等は、
     他の設計事務所に丸投げしてはならないという規定です。裏を返せば、分割して下請けに出すことはOKです。

注)共同住宅の規模等は、建築士法施行令8条参照

-----条文の逐次訳---------------------------------------

日本語訳を見れば、そんなに難しい条文ではないのですが、何が難しいかと言いますと、

【1項】建築士事務所の開設者は、委託者の許諾を得た場合においても、委託を受けた設計又は工事監理の業務を建築士事務所の開設者以外の者に委託してはならない。

赤字の設計事務所開設者と青字の設計事務所開設者のという言葉の意味するところが違うのです。
同じ言葉を使っているのですが 対象が同じではないので混乱するのです。
赤字の設計事務所開設者は、設計業務を受注した人(一人)という意味で使ってますが、
青字の設計事務所開設者以外の意味は、世間一般の設計事務所登録していない人全員を意味してます。(‥‥ほとんどの国民全員)

ところが、この青字の設計事務所開設者を 設計業務を受注した人という意味で、捉えると
法律の意味が、まったく異なってきます。

間違ったとらえ方は設計事務所登録をした代表者は、施主の了解を得た場合においても、受注した物件の設計又は工事監理の業務を、設計事務所登録をした代表者以外に、委託してはならない。

……この解釈では、設計業務は受注した本人以外どこにも下請けに出せないという意味になります。
  通常、小さな設計事務所では、難しい構造計算は、構造計算専門の設計事務所に頼む場合がほとんどです。
  こんな解釈では、大変なことが起こります。
  
  こんな解釈を載せている 法規の解説書が現に存在するのです!

  富山の金ちゃんは、近日中に、この出版社に対して、質問状を送る予定です!




出版社から回答が来ました!!!

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ラクトレ建築資格スクール

      代表 金森 亮一 様

 

 この度は、『************』に対するご指摘ありがとうございます。

 間違いがあってはと、日々確認作業はしているつもりでしたが、今回の件はご指摘の通り、間違がっておりました。

 大変遅くなり申し訳ありませんが、修正したものをお送り致します。

  今回お送りするもの

 ・修正箇所を示したものを1

 ・修正を終えたページのコピーを20

 

『********』を教科書として採用して下さり、ありがとうございます。
 また、わかりやすく解説しているとのご感想を下さり、ありがとうございます。

 今後とも、よろしくお願い申し上げます。




【訂正内容です!】

建築士法24条の3

  

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