ラクトレ1級・2級建築士 法規ブログ講座

1級.2級建築士受験用法規の解説ブログです。通常の教材には書かれていない合格するための㊙テクニックを中心に投稿いたします。

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小学校の職員室には、採光のための開口部が要らない!(法28条)

久々に投稿します! どうも2年ぶりのようです。

突然ですが1級建築士の法規の過去問です。

------【問題】--------------------

小学校における職員室には、採光のための窓その他の開口部を設けなくてもよい


               
      
       
    正解は、です。
---------------------------------------------
一瞬 何故って思いませんか? 私も含めて、結構、思い込みがあります。

その思い込みは
       ↓
 居室には、必ず採光のための開口部が必要だ!!←これが思い込みです!
       ↓
  職員室は、居室だ⇒継続的に職務を行うところ
       ↓
  故に、職員室には、採光のための開口部が必要だと!


結論です!『居室のすべてが、採光のための開口部を設けなくてもいいのです!』



法28条1項に規定されてます。
法28条1項に規定されている、『採光が必要な居室』は

①居住のための居室⇒住宅の居室のこと

②学校の教室 (教室のみが該当し、職員室は、対象外なのです。)

③病院の病室

④令19条2項に規定されている居室(具体的には下記の通り)
 ・保育所の保育室
 ・児童福祉施設等の寝室
 ・児童福祉施設等の日常生活に必要なもの・病院・児童福祉施設等の談話室等


上記の用途の居室のみが、、『採光が必要な居室』なのです!

住宅の居室には、すべて採光が設けなければならないので、その発想で、その他の用途の建物の居室も、住宅と同様だとの、思い込みが生まれたのでしょう!!


先生は、採光がない穴倉でもOKなのです!



-----------条文です-------------------------------
法第二十八条  

住宅、学校、病院、診療所、寄宿舎、下宿その他これらに類する建築物で政令で定めるものの

居室居住のための居室、 学校の教室、 病院の病室その他これらに類するものとして政令で定めるものに限る。)には、

採光のための窓その他の開口部を設け、その採光に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して、住宅にあつては七分の一以上、その他の建築物にあつては五分の一から十分の一までの間において政令で定める割合以上としなければならない。ただし、地階若しくは地下工作物内に設ける居室その他これらに類する居室又は温湿度調整を必要とする作業を行う作業室その他用途上やむを得ない居室については、この限りでない。



令第十九条  

法第二十八条第一項法第八十七条第三項 において準用する場合を含む。以下この条及び次条において同じ。)の政令で定める建築物は、児童福祉施設、助産所、身体障害者社会参加支援施設(補装具製作施設及び視聴覚障害者情報提供施設を除く。)、保護施設(医療保護施設を除く。)、婦人保護施設、老人福祉施設、有料老人ホーム、母子保健施設、障害者支援施設、地域活動支援センター、福祉ホーム又は障害福祉サービス事業(生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を行う事業に限る。)の用に供する施設(以下「児童福祉施設等」という。)とする。
 法第二十八条第一項 の政令で定める居室は、次に掲げるものとする。
 保育所の保育室
 診療所の病室
 児童福祉施設等の寝室(入所する者の使用するものに限る。)
 児童福祉施設等(保育所を除く。)の居室のうちこれらに入所し、又は通う者に対する保育、訓練、日常生    
        活に必要な便宜の供与その他これらに類する目的のために使用されるもの
 病院、診療所及び児童福祉施設等の居室のうち入院患者又は入所する者の談話、娯楽その他これらに類                            する目的のために使用されるもの









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採光有効面積の算定方法【令20条】

採光の規定です。平成10年の改正によってややこしくなりました。
原文を読んで理解できる人は、『頭が変な人です!』
まず、普通の人は、理解不能です!
でも、『富山の金ちゃん2号』がわかるようにして 上げます!!
一応、読む人はいないとは思いますが、原文を載せておきます。

-----------------------------------------
【原文】
(有効面積の算定方法)
第二十条  法第二十八条第一項 に規定する居室の窓その他の開口部(以下この条において「開口部」という。)で採光に有効な部分の面積は、当該居室の開口部ごとの面積に、それぞれ採光補正係数を乗じて得た面積を合計して算定するものとする。ただし、国土交通大臣が別に算定方法を定めた建築物の開口部については、その算定方法によることが強調文できる。

2  前項の採光補正係数は、次の各号に掲げる地域又は区域の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより計算した数値(天窓にあつては当該数値に三・〇を乗じて得た数値、その外側に幅九十センチメートル以上の縁側(ぬれ縁を除く。)その他これに類するものがある開口部にあつては当該数値に〇・七を乗じて得た数値)とする。ただし、採光補正係数が三・〇を超えるときは、三・〇を限度とする。


一  第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域又は準住居地域 隣地境界線(法第八十六条第十項 に規定する公告対象区域(以下「公告対象区域」という。)内の建築物にあつては、当該公告対象区域内の他の法第八十六条の二第一項 に規定する一敷地内認定建築物(同条第九項 の規定により一敷地内認定建築物とみなされるものを含む。以下この号において「一敷地内認定建築物」という。)又は同条第三項 に規定する一敷地内許可建築物(同条第十一項 又は第十二項 の規定により一敷地内許可建築物とみなされるものを含む。以下この号において「一敷地内許可建築物」という。)との隣地境界線を除く。以下この号において同じ。)又は同一敷地内の他の建築物(公告対象区域内の建築物にあつては、当該公告対象区域内の他の一敷地内認定建築物又は一敷地内許可建築物を含む。以下この号において同じ。)若しくは当該建築物の他の部分に面する開口部の部分で、その開口部の直上にある建築物の各部分(開口部の直上垂直面から後退し、又は突出する部分がある場合においては、その部分を含み、半透明のひさしその他採光上支障のないひさしがある場合においては、これを除くものとする。)からその部分の面する隣地境界線(開口部が、道(都市計画区域又は準都市計画区域内においては、法第四十二条 に規定する道路をいう。第百四十四条の四を除き、以下同じ。)に面する場合にあつては当該道の反対側の境界線とし、公園、広場、川その他これらに類する空地又は水面に面する場合にあつては当該公園、広場、川その他これらに類する空地又は水面の幅の二分の一だけ隣地境界線の外側にある線とする。)又は同一敷地内の他の建築物若しくは当該建築物の他の部分の対向部までの水平距離(以下この項において「水平距離」という。)を、その部分から開口部の中心までの垂直距離で除した数値のうちの最も小さい数値(以下「採光関係比率」という。)に六・〇を乗じた数値から一・四を減じて得た算定値(次のイからハまでに掲げる場合にあつては、それぞれイからハまでに定める数値)
イ 開口部が道に面する場合であつて、当該算定値が一・〇未満となる場合 一・〇
ロ 開口部が道に面しない場合であつて、水平距離が七メートル以上であり、かつ、当該算定値が一・〇未満となる場合 一・〇
ハ 開口部が道に面しない場合であつて、水平距離が七メートル未満であり、かつ、当該算定値が負数となる場合 零


二  準工業地域、工業地域又は工業専用地域 採光関係比率に八・〇を乗じた数値から一・〇を減じて得た算定値(次のイからハまでに掲げる場合にあつては、それぞれイからハまでに定める数値)
イ 開口部が道に面する場合であつて、当該算定値が一・〇未満となる場合 一・〇
ロ 開口部が道に面しない場合であつて、水平距離が五メートル以上であり、かつ、当該算定値が一・〇未満となる場合 一・〇
ハ 開口部が道に面しない場合であつて、水平距離が五メートル未満であり、かつ、当該算定値が負数となる場合 零


三  近隣商業地域、商業地域又は用途地域の指定のない区域 採光関係比率に十を乗じた数値から一・〇を減じて得た算定値(次のイからハまでに掲げる場合にあつては、それぞれイからハまでに定める数値)
イ 開口部が道に面する場合であつて、当該算定値が一・〇未満となる場合 一・〇
ロ 開口部が道に面しない場合であつて、水平距離が四メートル以上であり、かつ、当該算定値が一・〇未満となる場合 一・〇
ハ 開口部が道に面しない場合であつて、水平距離が四メートル未満であり、かつ、当該算定値が負数となる場合 零

--------------------------------------------------
【ラクトレ式 解説法】

令20条【有効面積の算定方法】  

【1項】法28条第1項に規定する居室の窓で採光に有効な部分の面積は、
    当該居室の開口部ごとの面積に、それぞれ採光補正係数乗じて得  
    た面積を合計して算定するものとする。

【2項】  前項の採光補正係数は、次の各号に掲げる地域一号(住宅系地域)、二号(工業系地域)、三号(商業系地域)に記載されている。
又は区域の区分に応じ、
それぞれ当該各号に定めるところにより計算した数値
    
天窓にあつては当該数値に3.0を乗じて得た数値、←例外1(天窓)
 その外側に幅90cm以上の縁側(ぬれ縁を除く。)
  その他これに類するものがある開口部にあつては当該数値に0.7を乗じて得た数値)←例外2(縁側のある部屋)   とする。
      
 ただし、採光補正係数が3.0を超えるときは、3.0を限度とする。 ←但書き


(一号) 第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、
    第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第 二種住居地域又は準住居地域 

 
 以下の文章は、原文を文章の意味の理解をするために、関係ない部分を削除したもの    

  
隣地境界線 (中略)
又は同一敷地内の他の建築物 (中略)←同じ敷地に建っている他の建物 
若しくは当該建築物の他の部分建物が凹になっている場合に開口部の向かい側にある建物の部分
に面する開口部の部分で、
その開口部の直上にある建築物の各部分
(中略)←庇や軒をさしている

  
  条文は、開口部よりの採光を妨げる場合は、
  上記①隣地の境界(現在建ってなくても将来立つ場合がある)
    ②同じ敷地内の他の建物
    ③凹上の建物の場合、向かい側に建物の部分がある場合
    の3パターンがあると述べている。


からその部分の面する
隣地境界線(中略)
又は同一敷地内の他の建築物若しくは
当該建築物の他の部分の対向部までの

水平距離
(中略)←Dのこと
  
を、その部分から開口部の中心までの垂直距離Hのこと

で除した数値のうちの最も小さい数値に
  6.0を乗じた数値から1.4を減じて得た算定値


(次のイからハまでに掲げる場合にあつては、それぞれイからハまでに定める数値)

   イ 開口部が道に面する場合であつて、当該算定値が1.0未満となる場合 1.0
   ロ 開口部が道に面しない場合であつて、水平距離が7m以上であり、かつ、
      当該算定値が1.0未満となる場合 1.0
   ハ 開口部が道に面しない場合であつて、水平距離が7m未満であり、かつ、
      当該算定値が負数となる場合 0

(二号) 準工業地域、工業地域又は工業専用地域      
採光関係比率に8.0を乗じた数値から1.0を減じて得た算定値

  (次のイからハまでに掲げる場合にあつては、それぞれイからハまでに定める数値)

    イ 開口部が道に面する場合であつて、当該算定値が1.0未満となる場合 1.0
    ロ 開口部が道に面しない場合であつて、水平距離が5m以上であり、かつ、
      当該算定値が1.0未満となる場合 1.0
    ハ 開口部が道に面しない場合であつて、水平距離が5m未満であり、かつ、
      当該算定値が負数となる場合 0

(三号) 近隣商業地域、商業地域又は用途地域の指定のない区域      
採光関係比率に10を乗じた数値から1.0を減じて得た算定値

(次のイからハまでに掲げる場合にあつては、それぞれイからハまでに定める数値)
    イ 開口部が道に面する場合であつて、当該算定値が1.0未満となる場合 1.0
    ロ 開口部が道に面しない場合であつて、水平距離が4m以上であり、かつ、
      当該算定値が1.0未満となる場合 1.0
    ハ 開口部が道に面しない場合であつて、水平距離が4m未満であり、かつ、
      当該算定値が負数となる場合 0

------------------------------------------
【参考条文】
下記の文書は、1項一号の条文を不要の部分を削除せず、小さい文字にしたものです。

隣地境界線
(法第八十六条第十項 に規定する公告対象区域(以下「公告対象区域」という。)内の建築物にあつては、当該公告対象区域内の他の法第八十六条の二第一項 に規定する一敷地内認定建築物(同条第九項 の規定により一敷地内認定建築物とみなされるものを含む。以下この号において「一敷地内認定建築物」という。)又は同条第三項 に規定する一敷地内許可建築物(同条第十一項 又は第十二項 の規定により一敷地内許可建築物とみなされるものを含む。以下この号において「一敷地内許可建築物」という。)との隣地境界線を除く。以下この号において同じ。)
又は同一敷地内の他の建築物
(公告対象区域内の建築物にあつては、当該公告対象区域内の他の一敷地内認定建築物又は一敷地内許可建築物を含む。以下この号において同じ。)
若しくは当該建築物の他の部分に面する開口部の部分で、その開口部の直上にある建築物の各部分
(開口部の直上垂直面から後退し、又は突出する部分がある場合においては、その部分を含み、
半透明のひさしその他採光上支障のないひさしがある場合においては、これを除くものとする。)

からその部分の面する隣地境界線
開口部が、道(都市計画区域又は
準都市計画区域内においては、法第四十二条 に規定する道路をいう。第百四十四条の四を除き、以下同じ。)
に面する場合にあつては当該道の反対側の境界線とし、公園、広場、
川その他これらに類する空地又は水面に面する場合にあつては当該公園、
広場、川その他これらに類する空地又は水面の幅の二分の一だけ
隣地境界線の外側にある線とする。)

又は同一敷地内の他の建築物若しくは当該建築物の他の部分の対向部までの水平距離
(以下この項において「水平距離」という。)
を、その部分から開口部の中心までの垂直距離で除した数値のうちの最も小さい数値
(以下「採光関係比率」という。)
に六・〇を乗じた数値から一・四を減じて得た算定値

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【法令集のマーカーの要領】 …下記の要領で、法令集をマーキングしてください!

令20条(採光有効面積の算定方法)-1


令20条(採光有効面積の算定方法)-2


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【法規の教科書の載っている 説明】
採光-2


ようやく、書き終えました。結構時間がかかりました!
皆さーん わかりましたか?

私の苦労が報われてますか?
……私の法令解説の基本的な考え方は、条文が理解できないのは、まず、文章途中
  にやたら、( )書きが多いことです。
  また、( )書きの中に、( )がありその区別がつかないことです。

ですから、条文を理解するには、まず、( )書きをすべて削除した文章を作ると
理解しやすくなります。
ということで、令20条で実践しましたが、皆さーんわかりましたか?

このような、感じで難解と思われる条文の解説を書きたいと思います。

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