ラクトレ1級・2級建築士 法規ブログ講座

1級.2級建築士受験用法規の解説ブログです。通常の教材には書かれていない合格するための㊙テクニックを中心に投稿いたします。

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【建築士合格㊙テクニック】高さ問題の公式です!‥建築士受験業界初??

高さ問題(斜線制限)の公式です! …建築士受験業界初の大発明???

高さ制限(斜線制限)問題は、受験生を悩ましてます。各種斜線制限や緩和措置、2面道路、2項道路の問題と
条件がいろいろ変化してなかなか厄介な問題です。

ラクトレでは、この厄介な問題を、漏れなく確実に解答できる手法を開発しました!
⇒それは、 高さ問題を 公式化 する手法です。

この公式を書き出し、問題文を読みながら、数値を記入すれば自動的に『高さ』が求まります。
 
 →でも、公式を覚えるのって大変ではないの??
  そこはご心配なく ラクトレは覚え方も 準備致しました。

(‥ラクトレは、語呂が面白いと 建築士受験業界では評判??です!…勝手に思ってますが)

高さ問題が『捨て問』から『得点源』に変化します!!!

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高さ制限の条文のいやらしさ!!‥

多分大多数の方々が、感じられていると思いますが、『高さ制限』の条文 
法56条は、ホントいやらしい条文(受験生いじめ)だと思いませんか??

はじめて法56条の条文を見た方は、どこに 道路斜線制限の条文があるのだろうか?
また、隣地斜線制限の条文は? 北側斜線制限はどこ??
と思われたと思います。
何故、条文の場所が解からないのか??
それは、条文の見出しがないからです!
法56条の見出しは【建築物の各部分の高さ】となってます。
法56条に、建築物の高さ制限を全部、押しこんでしまってあるのです。
まとまっているから、ある意味良いのですが¨‥‥でも !!
受験生の立場から言えば、
道路斜線制限・隣地斜線制限・北側斜線制限毎に、条文を独立させ
『見出し』をつけてもらえればわかり易いのですが??

同じ現象は、『防火区画(令112条)』でも同様ですが

まー、『高さ制限』の条文は
『二重否定の条文‥内装制限』
(法35条の2⇒令128条の4)
『換気設備の除外条文』(法28条3項⇒令20条の3
よりはまだ、ましな方かもしれません!


どの斜線制限かを判断するには、 特徴的な、キーワードで判断してください!

道路斜線制限⇒前面道路の
隣地斜線制限⇒隣地境界線の
北側斜線制限⇒
真北方向の


---実際の条文です--------------------------
【建築物の各部分の高さ】
第56条
建築物の各部分の高さは,次に掲げるもの以下としなければならない。

--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
《1項一号》
別表第3*􀀀欄及び􀀀欄に掲げる地域,地区又は区域及び容積率の限度の区分
に応じ,前面道路の反対側の境界線からの水平距離が同表欄に掲げる距離以下
の範囲内においては,当該部分から前面道路の反対側の境界線までの水平距離  道路斜線制限の条文です!
に,同表欄に掲げる数値乗じて得たもの

--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
《1項二号》

当該部分から隣地境界線までの水平距離に,次に掲げる区分に従い,イ若しく
はニに定める数値が1.25とされている建築物で高さが20m を超える部分を有す
るもの又はイからニまでに定める数値が2.5とされている建築物(ロ及びハに掲
げる建築物で,特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内
にあるものを除く。以下この号及び第7項第二号において同じ。)で高さが31m
を超える部分を有するものにあっては,それぞれその部分から隣地境界線までの
水平距離のうち最小のものに相当する距離を加えたものに
イからニまでに定め  隣地斜線制限の条文です!

る数値を乗じて得たものに
,イ又はニに定める数値が1.25とされている建築物に
あっては
20m を,イからニまでに定める数値が2.5とされている建築物にあって
31m 加えたもの

イ;第一種中高層住居専用地域若しくは第二種中高層住居専用地域内の建築物又
第一種住居地域,第二種住居地域若しくは準住居地域内の建築物(ハに掲げ
る建築物を除く。)
1.25
(第52条第1項第二号の規定により容積率の限度が30/10以下とさ
れている第一種中高層住居専用地域及び第二種中高層住居専用地域以外の
地域のうち,特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区
域内の建築物にあっては,2.5)

ロ;近隣商業地域若しくは準工業地域内の建築物(ハに掲げる建築物を除く。)
又は商業地域,工業地域若しくは工業専用地域内の建築物
2.5

ハ高層住居誘導地区内の建築物であって,その住宅の用途に供する部分の床面
積の合計がその延べ面積の2/3以上であるもの
2.5
ニ用途地域の指定のない区域内の建築物
1.25又は2.5のうち,特定行政庁が土地利用の状況等を考慮し当該区域
を区分して都道府県都市計画審議会の議を経て定めるもの

------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
《1項三号》
第一種低層住居専用地域若しくは第二種低層住居専用地域内
又は第一種中高層住居専用地域若しくは第二種中高層住居専用地域
 内においては,当該部分から
前面道路の反対側の境界線又は
隣地境界線までの真北方向の水平距離に               北側斜線制限の条文です!

1.25
乗じて得たものに,
第一種低層住居専用地域又は
第二種低層住居専用地域内の建築物にあっては5m

,第一種中高層住居専用地域又は
第二種中高層住居専用地域内の建築物にあっては10m を加えたもの
----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
《2項》
前面道路の境界線から後退した建築物に対する前項第一号の規定の適用について
は,同号中「前面道路の反対側の境界線」とあるのは,「前面道路の反対側の境界
線から当該建築物の後退距離
(当該建築物(地盤面下の部分その他政令で定める部                   道路斜線制限の
                                         セットバック条文です!

分を除く。)から前面道路の境界線までの水平距離のうち最小のものをいう。)に相
当する距離だけ外側の線」とする。


------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
《3項》
第一種中高層住居専用地域,第二種中高層住居専用地域,第一種住居地域,第二
種住居地域又は準住居地域内における前面道路の幅員が12m 以上である建築物に 道路斜線制限で広い道路                
                                             がある場合の緩和規定の
                                             条文です!

対する別表第3*の規定の適用については,同表欄中「1.25」とあるのは,「1.25
(前面道路の反対側の境界線からの水平距離が前面道路の幅員に1.25を乗じて得た
もの以上の区域内においては,1.5)」とする。

-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
《4項》 
前項に規定する建築物で前面道路の境界線から後退したものに対する同項の規定
の適用については,同項中「前面道路の反対側の境界線」とあるのは「前面道路の
反対側の境界線から当該建築物の後退距離(当該建築物(地盤面下の部分その他政
令で定める部分を除く。)から前面道路の境界線までの水平距離のうち最小のもの
をいう。以下この表において同じ。)に相当する距離だけ外側の線」と,「前面道路
の幅員に」とあるのは「,前面道路の幅員に,当該建築物の後退距離に2を乗じて
得たものを加えたものに」とすることができる。

-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
《5項》
建築物が第1項第二号及び第三号の地域,地区又は区域の2以上にわたる場合に
おいては,これらの規定中「建築物」とあるのは,「建築物の部分」とする。

--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
《6項》
6 建築物の敷地が2以上の道路に接し,又は公園,広場,川若しくは海その他これ
らに類するものに接する場合,建築物の敷地とこれに接する道路若しくは隣地との         各斜線制限の                
                                           の緩和規定の
                                           基本条文です

高低の差が著しい場合その他特別の事情がある場合における前各項の規定の適用の
緩和に関する措置は,政令で定める。

---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
《7項》
7次の各号のいずれかに掲げる規定によりその高さが制限された場合にそれぞれ当
該各号に定める位置において確保される採光,通風等と同程度以上の採光,通風等天空率の条文です!
が当該位置において確保されるものとして政令で定める基準に適合する建築物につ
いては,それぞれ当該各号に掲げる規定は,適用しない。


第1項第一号,第2項から第4項まで及び前項(同号の規定の適用の緩和に係
る部分に限る。)
前面道路の反対側の境界線上の政令で定める位置
◆政令[法第56条第7項第一号の政令で定める位置]令第135条の9→p301

第1項第二号,第5項及び前項(同号の規定の適用の緩和に係る部分に限る。)
隣地境界線からの水平距離が,第1項第二号イ又はニに定める数値が1.25
とされている建築物にあっては16m,第1項第二号イからニまでに定める数
値が2.5とされている建築物にあっては12.4m だけ外側の線上の政令で定め
る位置
◆政令[法第56条第7項第二号の政令で定める位置]令第135条の10→p301

第1項第三号,第5項及び前項(同号の規定の適用の緩和に係る部分に限る。)
隣地境界線から真北方向への水平距離が,第一種低層住居専用地域又は第
二種低層住居専用地域内の建築物にあっては4m,第一種中高層住居専用地
域又は第二種中高層住居専用地域内の建築物にあっては8m だけ外側の線
上の政令で定める位置
◆政令[法第56条第7項第三号の政令で定める位置]令第135条

高さ制限の立体モデルです!

高さ制限は、法規の中でも一番ややこしい分野です。
でも、毎年必ず、計算問題として、1問出題されます。そのほか、文章問題としても1問出題されるので
計2問この分野から、出題されます。
全く “捨て問”とするには、かなり影響が大きいです。

2級建築士では 25問中の2問  1級建築士では30問中の2問です。頑張って 理解しましょう!
 
少しでも高さ制限の理解が深まるよう

『ラクトレ建築資格スクール』では、高さ制限の立体モデルを開発しました。

写真で紹介致します。


 細かい説明は、今回記載しませんが、高さ制限のイメージを感じ取ってください!

まずは、
 

道路斜線制限です。

道路斜線制限でわかりにくいのは、“バックセット”です。
写真では、赤色のマグネットで示してあります。


道路斜線制限


北側斜線制限です。
‥北側斜線制限でわかりにくいのは、“北側に道路があった場合”です。
また、緩和条件は、北側斜線は、厳しく 広場や公園(人がいるところ)は認められません。
唯一、水面と路線敷(鉄道の線路)は認められますが、その幅の1/2です。
北側斜線制限




隣地斜線制限です。

‥隣地斜線制限でわかりにくいのは、“セットバック”です。
20m又は31mを超えた部分で、セットバックがあったっ場合、 20m又は31m以上の部分でセットバックするのです。

隣地斜線制限

『情けは人のためならず』の巻

 今回は、宗教のお話です。
ことわざで『情けは人のためならず』
このことわざは、
他人に良いことをすると、まわりまわって自分にも良い結果になるのだという話だと思います。
(別名:ミラー効果)
実は、建築基準法にもこの考え方がとりいれられてます。

受験生を悩ませる、『高さ制限』の道路斜線制限のセットバックの規制(法52条2項)がまさしく
『情けは人のためならず』という考え方で作られたようです。

道路斜線制限は、高い建物を道路ギリギリに建てると、道路に光が入らなくなり環境が悪くなるので
高さを制限しようとする規制です。

通常は、狭い敷地にできるだけ広く建物を建てようと、道路境界線ギリギリに建物を建てようとする人が多いのが一般的です。
ところが、奇特な人がいて、道路からセットバック(隣地境界線から離れて、建物を建てること)をすると、道路に光が入り易くなります。
そういう人を増やそうと、基準法では、特典を設けたのです。

つまり、セットバックして建物を建てた場合は、セットバック分だけ、道路斜線制限のスタートポイントを建物から遠くしたのです。


ということは、セットバックして損はしましたが

⇒建物の高さを高くできるので、つじつまが合うという考え方です。

セットバック緩和規定





このように、法律(お上の)親心を理解すれば、基準法も理解しやすくなります。

道路斜線制限(原則)【法56条1項一号】

今回のテーマは、高さ規制の中の、道路斜線制限です。

高さ制限は、法規の中でも、特に難易度が高い分野で、且つ、必ず出題されます。

しかしながら、ここを理解するのはなかなか難しいのです。

また、高さ制限は、同じ一軒の家でも 『道路斜線制限』 『隣地斜線制限』、『北側斜線制限』があり、最高高さは それぞれの規制を確認しなければ、最高高さが決まらないのです。 また、敷地と周囲の状況によって、緩和規定があるため、そちらの方も 考慮しなければならないので、 かなりの難題になります。


ということで、1問の問題が、3問分の内容なのです。

勉強時間がない人はこの分野は、『捨て問』として、他の分野に注力した方が

合格率が高くなるかもしれません!

但し、『捨て問』は数か所にとどめるべきです。 当たり前ですが、『捨て問』だらけでは、合格するわけがありません!!

*************************************************************************
★★★まずは、 ラクトレ一級建築士講座の動画をご覧ください
  YouTube リンク先    

 ①基本+セットバック+広場がある場合     
    →http://www.youtube.com/watch?v=ze4SkNm7w5E
 
 

  ②前面道路が4m未満の場合         
   →http://www.youtube.com/watch?v=JCb8wu0ZXKA 
 
 
 
  ③1m以上高低差がある場合           
   http://www.youtube.com/watch?v=-Pf8Qub6LkI
 

  ④前面道路12m以上の場合           
  →http://www.youtube.com/watch?v=N5Xm_V6QrS8


 

その後、以下の解説文章を読んでください!
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------【富山の金ちゃんの道路斜線制限の解説】---------------------

法56条
 建築物の各部分の高さは、次に掲げるもの以下としなければならない。



 別表第三(い)欄及び(ろ)欄に掲げる地域、地区又は区域
   及び容積率の限度の区分に応じ、

 ←別表3 の下記の表から、該当する用途地域と容積率の区分から、
  道路斜線適用距離と斜線勾配を
 選ぶ!
 例えば、第一種低層住居専用地域で容積率が 20/10以下の場合は、
     
 道路斜線適用距離が20m   道路斜線制限勾配が 1.25となる。
http://www.youtube.com/watch?v=ze4SkNm7w5E#ff0000">(い)(ろ)(は)(に)
 建築物がある地域、地区又は区域第五十二条第一項、第二項、第七項及び第九項の規定による容積率の限度距離数値
第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域若しくは第二種中高層住居専用地域内の建築物又は第一種住居地域、第二種住居地域若しくは準住居地域内の建築物(四の項に掲げる建築物を除く。)20/10以下の場合20m1.25
20/10を超え、30/10以下の場合25m
十分の三十を超え、十分の四十以下の場合30m
十分の四十を超える場合35m
 前面道路反対側の境界からの水平距離同表(は)欄に掲げる距離以下の範囲内においては、
←道路斜線制限(基本+セットバック+広場)trong>例えば、第一種低層住居専用地域での  道路斜線適用距離が20mの意味は?  
←建物の前面道路の両端のうち、建物の反対側の端から、20mが 
  道路斜線規制の範囲となる20mを超えれば、道路斜線の規制は無くなる。



    道路斜線制限-適用範囲


当該部分から前面道路の反対側の境界線までの水平距離
 
←ここの当該部分とは?→高さ規制の対象点のことです。
   

前面道路の反対側の端の点から、最高高さを求めようとしている点までの距離に 数値を掛けたものが、 道路斜線制限における 最高高さとなる。

具体的には、 道路幅が4mで道路際ギリギリに建物を建てようとする場合の  道路際の最高高さは       4m×1.25=5mとなります。
道路斜線制限勾配

  
道路斜線制限-2 
 
  、同表(に)欄に掲げる数値を乗じて得たもの

  文章の最後が、『‥‥数値を乗じてえたもの』で終わってます。
  条文によくあるパターンです。
  動詞がないのです。では動詞はどこにあるかというと、1項の最後にあるにある
 

『建築物の各部分の高さは、次に掲げるもの以下としなければならない。』に続くのです。

 ですから、普通の文章にすると、 
 『数値を乗じてえたもの以下としなければならない。』
 となるのです。
これで、やっと条文の意味がわかりましたね!

---------法56条の原文-------------------------------------
法56条の構成は、
1項に各種高さ制限を規定し、
2項以降 各種緩和措置や特殊なケースの処置について規定してます。

この条文がわかりにくいのは、法56条の1項の中に、3つの高さ規制の内容を詰め込んだので
わかりにくいのです。

本当は、高さ規制ごとにを作れば、通常、条文前には、
条文の見出し(条文の内容をあらわす文章)がつきますので、わかりやすくなります。

以下の法56条の原文には、見出しを付けておきました。

受験生の皆さーん、法令集に見出しの代わりになる 印等を工夫してください! 

法56条

 建築物の各部分の高さは、次に掲げるもの以下としなければならない。


(道路斜線制限)
 別表第三(い)欄及び(ろ)欄に掲げる地域、地区又は区域及び容積率の限度の区分に応じ、前面道路の反対側の境界線からの水平距離が同表(は)欄に掲げる距離以下の範囲内においては、当該部分から前面道路の反対側の境界線までの水平距離に、同表(に)欄に掲げる数値を乗じて得たもの



(隣地斜線制限)
 当該部分から隣地境界線までの水平距離に、次に掲げる区分に従い、イ若しくはニに定める数値が一・二五とされている建築物で高さが二十メートルを超える部分を有するもの又はイからニまでに定める数値が二・五とされている建築物(ロ及びハに掲げる建築物で、特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内にあるものを除く。以下この号及び第七項第二号において同じ。)で高さが三十一メートルを超える部分を有するものにあつては、それぞれその部分から隣地境界線までの水平距離のうち最小のものに相当する距離を加えたものに、イからニまでに定める数値を乗じて得たものに、イ又はニに定める数値が一・二五とされている建築物にあつては二十メートルを、イからニまでに定める数値が二・五とされている建築物にあつては三十一メートルを加えたもの
 第一種中高層住居専用地域若しくは第二種中高層住居専用地域内の建築物又は第一種住居地域、第二種住居地域若しくは準住居地域内の建築物(ハに掲げる建築物を除く。)
                        一・二五(第五十二条第一項第二号の規定により容積率の限度が十分の三十以下とされている第一種中高層住居専用地域及び第二種中高層住居専用地域以外の地域のうち、特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内の建築物にあつては、二・五)
 近隣商業地域若しくは準工業地域内の建築物(ハに掲げる建築物を除く。)又は商業地域、工業地域若しくは工業専用地域内の建築物
                        二・五
 高層住居誘導地区内の建築物であつて、その住宅の用途に供する部分の床面積の合計がその延べ面積の三分の二以上であるもの
                        二・五
 用途地域の指定のない区域内の建築物
                        一・二五又は二・五のうち、特定行政庁が土地利用の状況等を考慮し当該区域を区分して都道府県都市計画審議会の議を経て定めるもの



(北側斜線制限)
 第一種低層住居専用地域若しくは第二種低層住居専用地域内又は第一種中高層住居専用地域若しくは第二種中高層住居専用地域(次条第一項の規定に基づく条例で別表第四の二の項に規定する(一)、(二)又は(三)の号が指定されているものを除く。以下この号及び第七項第三号において同じ。)内においては、当該部分から前面道路の反対側の境界線又は隣地境界線までの真北方向の水平距離に一・二五を乗じて得たものに、第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域内の建築物にあつては五メートルを、第一種中高層住居専用地域又は第二種中高層住居専用地域内の建築物にあつては十メートルを加えたもの


------------ここから各種緩和規定-----------------------------------------------------

(道路斜線制限の建物セットバック規定)‥スタート点後退
 前面道路の境界線から後退した建築物に対する前項第一号の規定の適用については、同号中「前面道路の反対側の境界線」とあるのは、「前面道路の反対側の境界線から当該建築物の後退距離(当該建築物(地盤面下の部分その他政令で定める部分を除く。)から前面道路の境界線までの水平距離のうち最小のものをいう。)に相当する距離だけ外側の線」とする。





(前面道路12m 以上のときの道路斜線制限の緩和‥勾配1.25→1.5
 第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域又は準住居地域内における前面道路の幅員が十二メートル以上である建築物に対する別表第三の規定の適用については、同表(に)欄中「一・二五」とあるのは、「一・二五(前面道路の反対側の境界線からの水平距離が前面道路の幅員に一・二五を乗じて得たもの以上の区域内においては、一・五)」とする。





(前面道路12m 以上+セットバック時の道路斜線制限の緩和‥勾配1.25→1.5+スタート点後退
 前項に規定する建築物で前面道路の境界線から後退したものに対する同項の規定の適用については、同項中「前面道路の反対側の境界線」とあるのは「前面道路の反対側の境界線から当該建築物の後退距離(当該建築物(地盤面下の部分その他政令で定める部分を除く。)から前面道路の境界線までの水平距離のうち最小のものをいう。以下この表において同じ。)に相当する距離だけ外側の線」と、「前面道路の幅員に」とあるのは「、前面道路の幅員に、当該建築物の後退距離に二を乗じて得たものを加えたものに」とすることができる。




 建築物が第一項第二号及び第三号の地域、地区又は区域の二以上にわたる場合においては、これらの規定中「建築物」とあるのは、「建築物の部分」とする。




 建築物の敷地が二以上の道路に接し、又は公園、広場、川若しくは海その他これらに類するものに接する場合、建築物の敷地とこれに接する道路若しくは隣地との高低の差が著しい場合その他特別の事情がある場合における前各項の規定の適用の緩和に関する措置は、政令で定める。




 次の各号のいずれかに掲げる規定によりその高さが制限された場合にそれぞれ当該各号に定める位置において確保される採光、通風等と同程度以上の採光、通風等が当該位置において確保されるものとして政令で定める基準に適合する建築物については、それぞれ当該各号に掲げる規定は、適用しない。
 第一項第一号、第二項から第四項まで及び前項(同号の規定の適用の緩和に係る部分に限る。)
              前面道路の反対側の境界線上の政令で定める位置
 第一項第二号、第五項及び前項(同号の規定の適用の緩和に係る部分に限る。)
              隣地境界線からの水平距離が、第一項第二号イ又はニに定める数値が一・二五とされている建築物にあつては十六メートル、第一項第二号イからニまでに定める数値が二・五とされている建築物にあつては十二・四メートルだけ外側の線上の政令で定める位置
 第一項第三号、第五項及び前項(同号の規定の適用の緩和に係る部分に限る。)
              隣地境界線から真北方向への水平距離が、第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域内の建築物にあつては四メートル、第一種中高層住居専用地域又は第二種中高層住居専用地域内の建築物にあつては八メートルだけ外側の線上の政令で定める位置





別表第三 前面道路との関係についての建築物の各部分の高さの制限 (第五十六条、第九十一条関係)

 (い)(ろ)(は)(に)
 建築物がある地域、地区又は区域第五十二条第一項、第二項、第七項及び第九項の規定による容積率の限度距離数値
第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域若しくは第二種中高層住居専用地域内の建築物又は第一種住居地域、第二種住居地域若しくは準住居地域内の建築物(四の項に掲げる建築物を除く。)十分の二十以下の場合二十メートル一・二五
十分の二十を超え、十分の三十以下の場合二十五メートル
十分の三十を超え、十分の四十以下の場合三十メートル
十分の四十を超える場合三十五メートル
近隣商業地域又は商業地域内の建築物十分の四十以下の場合二十メートル一・五
十分の四十を超え、十分の六十以下の場合二十五メートル
十分の六十を超え、十分の八十以下の場合三十メートル
十分の八十を超え、十分の百以下の場合三十五メートル
十分の百を超え、十分の百十以下の場合四十メートル
十分の百十を超え、十分の百二十以下の場合四十五メートル
十分の百二十を超える場合五十メートル
準工業地域内の建築物(四の項に掲げる建築物を除く。)又は工業地域若しくは工業専用地域内の建築物十分の二十以下の場合二十メートル一・五
十分の二十を超え、十分の三十以下の場合二十五メートル
十分の三十を超え、十分の四十以下の場合三十メートル
十分の四十を超える場合三十五メートル
第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域又は準工業地域内について定められた高層住居誘導地区内の建築物であつて、その住宅の用途に供する部分の床面積の合計がその延べ面積の三分の二以上であるもの 三十五メートル一・五
用途地域の指定のない区域内の建築物十分の二十以下の場合二十メートル一・二五又は一・五のうち、特定行政庁が土地利用の状況等を考慮し当該区域を区分して都道府県都市計画審議会の議を経て定めるもの
十分の二十を超え、十分の三十以下の場合二十五メートル
十分の三十を超える場合三十メートル
備考
一 建築物がこの表(い)欄に掲げる地域、地区又は区域の二以上にわたる場合においては、同欄中「建築物」とあるのは、「建築物の部分」とする。
二 建築物の敷地がこの表(い)欄に掲げる地域、地区又は区域の二以上にわたる場合における同表(は)欄に掲げる距離の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
三 この表(い)欄一の項に掲げる第一種中高層住居専用地域若しくは第二種中高層住居専用地域(第五十二条第一項第二号の規定により、容積率の限度が十分の四十以上とされている地域に限る。)又は第一種住居地域、第二種住居地域若しくは準住居地域のうち、特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内の建築物については、(は)欄一の項中「二十五メートル」とあるのは「二十メートル」と、「三十メートル」とあるのは「二十五メートル」と、「三十五メートル」とあるのは「三十メートル」と、(に)欄一の項中「一・二五」とあるのは「一・五」とする。

建物の高さの基準面は2つあるって本当??

今回は、建物の高さを決める基準面の話です。
施行令 2条の条文に規定されてます。
……これを読むと、基準面が二つあります。
1つは、地盤面
例外は、道路中心点です。

では、何故基準が2つあるのでしょうか??
……そのときの基準??(気分でした)ではなく、しっかりとした考えがあるようです!!

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建築基準法施行令
(面積、高さ等の算定方法)

令2条:
 次の各号に掲げる面積、高さ及び階数の算定方法は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

6項:
 建築物の高さ 地盤面からの高さによる。←第一の高さ基準(原則)です。
       ただし、次のイ、ロ又はハのいずれかに該当する場合においては、
       それぞれイ、ロ又はハに定めるところによる。例外規定(第2の高さの基準)


イ: 法第56条1項一号(道路斜線制限)の規定並びに
令130条の12(道路斜線制限のバックセットの規定)
    及令135条の18(道路斜線制限と壁面線)
の規定による高さの算定については、前面道路の路面の中心からの
    高さによる。
      ↑
   イの条文は、いずれも道路斜線制限に関係する条文です。


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【富山の金ちゃんの解説】


建物の高さを決める基準面は、原則は地盤面です。但し、『道路斜線制限』の規定の『こころ(狙い)』は、
道路が、高い建物が建てられると暗くなるので、道路の幅員(幅)によって、
建てられる高さを規制しようとするものです。
前面道路が広ければ、高くてもOK,狭い場合は、低くしなさいということなのです。

ですが、道路より建物が建つ地盤面が高い場合は、地盤面の高さも含めないと
道路の暗さに対する影響を規制できないのです。

……ですから、『道路斜線制限』の高さ規制は、道路中心を建物の高さを規制する基準
   とせざるを得ないのです。

……ということは、例えば、道路から2mの高台に建つ建物は、最高高さは初めから
  他の建物より2m低くなるのです。

……それでは、あまり可哀想なので、緩和措置として令130条2項で
  
  高低差-1m/2 だけおまけしましょう!→(高低差-1m/2分だけ、最高高さが高くなる)

ということなのです!

道路斜線高低差緩和(令135条の2)

【法規のウラ指導(学芸出版)より引用】


お上はいろいろ考えてますなー!!

でも、お上がいろいろ考えるから、受験生の悩みが増えるのです!
原則一本やりであれば、楽なのですが!!(でも、日常生活は不便・不利のなりますが)

-------以下は、引用条文の原文です!-------------------------------------------------
(建築物の各部分の高さ)
法56条 建築物の各部分の高さは、次に掲げるもの以下としなければならない。
一  別表第三(い)欄及び(ろ)欄に掲げる地域、地区又は区域及び容積率の限度の区分に応じ、前面道路の反対側の境界線からの水平距離が同表(は)欄に掲げる距離以下の範囲内においては、当該部分から前面道路の反対側の境界線までの水平距離に、同表(に)欄に掲げる数値を乗じて得たもの

令130条の12  法第五十六条第二項 及び第四項 の政令で定める建築物の部分は、次に掲げるものとする。
一  物置その他これに類する用途に供する建築物の部分で次に掲げる要件に該当するもの
イ 軒の高さが二・三メートル以下で、かつ、床面積の合計が五平方メートル以内であること。
ロ 当該部分の水平投影の前面道路に面する長さを敷地の前面道路に接する部分の水平投影の長さで除した数値が五分の一以下であること。
ハ 当該部分から前面道路の境界線までの水平距離のうち最小のものが一メートル以上であること。
二  ポーチその他これに類する建築物の部分で、前号ロ及びハに掲げる要件に該当し、かつ、高さが五メートル以下であるもの
三  道路に沿つて設けられる高さが二メートル以下の門又は塀(高さが一・二メートルを超えるものにあつては、当該一・二メートルを超える部分が網状その他これに類する形状であるものに限る。)
四  隣地境界線に沿つて設けられる門又は塀
五  歩廊、渡り廊下その他これらに類する建築物の部分で、特定行政庁がその地方の気候若しくは風土の特殊性又は土地の状況を考慮して規則で定めたもの
六  前各号に掲げるもののほか、建築物の部分で高さが一・二メートル以下のもの



第135条の18  法第五十二条第十項 の政令で定める建築物の部分は、次に掲げるものとする。
一  ひさしその他これに類する建築物の部分で、次に掲げる要件に該当するもの
イ 高さが五メートル以下であること。
ロ 当該部分の水平投影の前面道路に面する長さを敷地の前面道路に接する部分の水平投影の長さで除した数値が五分の一以下であること。
ハ 当該部分から前面道路の境界線までの水平距離のうち最小のものが一メートル以上であること。
二  建築物の地盤面下の部分
三  道路に沿つて設けられる高さが二メートル以下の門又は塀(高さが一・二メートルを超えるものにあつては、当該一・二メートルを超える部分が網状その他これに類する形状であるものに限る。)
四  隣地境界線に沿つて設けられる高さが二メートル以下の門又は塀
五  歩廊、渡り廊下その他これらに類する建築物の部分で、特定行政庁がその地方の気候若しくは風土の特殊性又は土地の状況を考慮して規則で定めたもの

(道路面と敷地の地盤面に高低差がある場合)
令135条の2: 建築物の敷地の地盤面が前面道路より一メートル以上高い場合においては、その前面道路は、敷地の地盤面と前面道路との高低差から一メートルを減じたものの二分の一だけ高い位置にあるものとみなす。
2  特定行政庁は、地形の特殊性により前項の規定をそのまま適用することが著しく不適当であると認める場合においては、同項の規定にかかわらず、規則で、前面道路の位置を同項の規定による位置と敷地の地盤面の高さとの間において適当と認める高さに定めることができる。


建物高さ基準点(令2条)

【史上最強よくわかる建築基準法(ナツメ社)より引用】



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