ラクトレ1級・2級建築士 法規ブログ講座

1級.2級建築士受験用法規の解説ブログです。通常の教材には書かれていない合格するための㊙テクニックを中心に投稿いたします。

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建物の高さの基準面は2つあるって本当??

今回は、建物の高さを決める基準面の話です。
施行令 2条の条文に規定されてます。
……これを読むと、基準面が二つあります。
1つは、地盤面
例外は、道路中心点です。

では、何故基準が2つあるのでしょうか??
……そのときの基準??(気分でした)ではなく、しっかりとした考えがあるようです!!

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建築基準法施行令
(面積、高さ等の算定方法)

令2条:
 次の各号に掲げる面積、高さ及び階数の算定方法は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

6項:
 建築物の高さ 地盤面からの高さによる。←第一の高さ基準(原則)です。
       ただし、次のイ、ロ又はハのいずれかに該当する場合においては、
       それぞれイ、ロ又はハに定めるところによる。例外規定(第2の高さの基準)


イ: 法第56条1項一号(道路斜線制限)の規定並びに
令130条の12(道路斜線制限のバックセットの規定)
    及令135条の18(道路斜線制限と壁面線)
の規定による高さの算定については、前面道路の路面の中心からの
    高さによる。
      ↑
   イの条文は、いずれも道路斜線制限に関係する条文です。


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【富山の金ちゃんの解説】


建物の高さを決める基準面は、原則は地盤面です。但し、『道路斜線制限』の規定の『こころ(狙い)』は、
道路が、高い建物が建てられると暗くなるので、道路の幅員(幅)によって、
建てられる高さを規制しようとするものです。
前面道路が広ければ、高くてもOK,狭い場合は、低くしなさいということなのです。

ですが、道路より建物が建つ地盤面が高い場合は、地盤面の高さも含めないと
道路の暗さに対する影響を規制できないのです。

……ですから、『道路斜線制限』の高さ規制は、道路中心を建物の高さを規制する基準
   とせざるを得ないのです。

……ということは、例えば、道路から2mの高台に建つ建物は、最高高さは初めから
  他の建物より2m低くなるのです。

……それでは、あまり可哀想なので、緩和措置として令130条2項で
  
  高低差-1m/2 だけおまけしましょう!→(高低差-1m/2分だけ、最高高さが高くなる)

ということなのです!

道路斜線高低差緩和(令135条の2)

【法規のウラ指導(学芸出版)より引用】


お上はいろいろ考えてますなー!!

でも、お上がいろいろ考えるから、受験生の悩みが増えるのです!
原則一本やりであれば、楽なのですが!!(でも、日常生活は不便・不利のなりますが)

-------以下は、引用条文の原文です!-------------------------------------------------
(建築物の各部分の高さ)
法56条 建築物の各部分の高さは、次に掲げるもの以下としなければならない。
一  別表第三(い)欄及び(ろ)欄に掲げる地域、地区又は区域及び容積率の限度の区分に応じ、前面道路の反対側の境界線からの水平距離が同表(は)欄に掲げる距離以下の範囲内においては、当該部分から前面道路の反対側の境界線までの水平距離に、同表(に)欄に掲げる数値を乗じて得たもの

令130条の12  法第五十六条第二項 及び第四項 の政令で定める建築物の部分は、次に掲げるものとする。
一  物置その他これに類する用途に供する建築物の部分で次に掲げる要件に該当するもの
イ 軒の高さが二・三メートル以下で、かつ、床面積の合計が五平方メートル以内であること。
ロ 当該部分の水平投影の前面道路に面する長さを敷地の前面道路に接する部分の水平投影の長さで除した数値が五分の一以下であること。
ハ 当該部分から前面道路の境界線までの水平距離のうち最小のものが一メートル以上であること。
二  ポーチその他これに類する建築物の部分で、前号ロ及びハに掲げる要件に該当し、かつ、高さが五メートル以下であるもの
三  道路に沿つて設けられる高さが二メートル以下の門又は塀(高さが一・二メートルを超えるものにあつては、当該一・二メートルを超える部分が網状その他これに類する形状であるものに限る。)
四  隣地境界線に沿つて設けられる門又は塀
五  歩廊、渡り廊下その他これらに類する建築物の部分で、特定行政庁がその地方の気候若しくは風土の特殊性又は土地の状況を考慮して規則で定めたもの
六  前各号に掲げるもののほか、建築物の部分で高さが一・二メートル以下のもの



第135条の18  法第五十二条第十項 の政令で定める建築物の部分は、次に掲げるものとする。
一  ひさしその他これに類する建築物の部分で、次に掲げる要件に該当するもの
イ 高さが五メートル以下であること。
ロ 当該部分の水平投影の前面道路に面する長さを敷地の前面道路に接する部分の水平投影の長さで除した数値が五分の一以下であること。
ハ 当該部分から前面道路の境界線までの水平距離のうち最小のものが一メートル以上であること。
二  建築物の地盤面下の部分
三  道路に沿つて設けられる高さが二メートル以下の門又は塀(高さが一・二メートルを超えるものにあつては、当該一・二メートルを超える部分が網状その他これに類する形状であるものに限る。)
四  隣地境界線に沿つて設けられる高さが二メートル以下の門又は塀
五  歩廊、渡り廊下その他これらに類する建築物の部分で、特定行政庁がその地方の気候若しくは風土の特殊性又は土地の状況を考慮して規則で定めたもの

(道路面と敷地の地盤面に高低差がある場合)
令135条の2: 建築物の敷地の地盤面が前面道路より一メートル以上高い場合においては、その前面道路は、敷地の地盤面と前面道路との高低差から一メートルを減じたものの二分の一だけ高い位置にあるものとみなす。
2  特定行政庁は、地形の特殊性により前項の規定をそのまま適用することが著しく不適当であると認める場合においては、同項の規定にかかわらず、規則で、前面道路の位置を同項の規定による位置と敷地の地盤面の高さとの間において適当と認める高さに定めることができる。


建物高さ基準点(令2条)

【史上最強よくわかる建築基準法(ナツメ社)より引用】



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【令112条16項】風道貫通の特定防火設備の例外(令114条5項)

風道貫通の特定防火設備(令112条16項)の例外(令114条5項)について、


通常、準耐火構造の防火区画を貫通する風道は、『特定防火設備』としなければならないが、
第114条5項に例外が書かれている。
共同住宅等の界壁や学校等の間仕切りは、『防火設備』でOKと書かれている!!

試験に出るのは、こういう例外規定が出題されるのです!
法令集の112条の16項のページに 114条5項 P244と鉛筆で記入してください。
‥‥法令番号とページ数の記入なので合法的な書き込みです。
  万が一のために、消せるように鉛筆で記入してください。

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(防火区画)
第112条


16項  換気、暖房又は冷房の設備の風道が準耐火構造の防火区画を貫通する場合(国土交通大臣が防火上支障がないと認めて指定する場合を除く。)においては、当該風道の準耐火構造の防火区画を貫通する部分又はこれに近接する部分に、特定防火設備法第二条第九号の二 ロに規定する防火設備によつて区画すべき準耐火構造の防火区画を貫通する場合にあつては、法第二条第九号の二 ロに規定する防火設備であつて、
次に掲げる要件を満たすものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものを国土交通大臣が定める方法により設けなければならない。

一  火災により煙が発生した場合又は火災により温度が急激に上昇した場合に自動的に閉鎖するもので
  あること。
二  閉鎖した場合に防火上支障のない遮煙性能を有するものであること。




(建築物の界壁、間仕切壁及び隔壁)
第114条
 
1項長屋又は共同住宅の各戸の界壁は、準耐火構造とし、小屋裏又は天井裏に達せしめなければならない。

2項  学校、病院、診療所(患者の収容施設を有しないものを除く。)、児童福祉施設等、ホテル、旅館、下宿、寄宿舎又はマーケットの用途に供する建築物の当該用途に供する部分については、その防火上主要な間仕切壁を準耐火構造とし、小屋裏又は天井裏に達せしめなければならない。

3項  建築面積が三百平方メートルを超える建築物の小屋組が木造である場合においては、けた行間隔十二メートル以内ごとに小屋裏に準耐火構造の隔壁を設けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物については、この限りでない。
一  法第二条第九号の二 イに掲げる基準に適合する建築物
二  第百十五条の二第一項第七号の基準に適合するもの
三  その周辺地域が農業上の利用に供され、又はこれと同様の状況にあつて、その構造及び用途並びに周囲の状況に関し避難上及び延焼防止上支障がないものとして国土交通大臣が定める基準に適合する畜舎、堆肥舎並びに水産物の増殖場及び養殖場の上家

4項  延べ面積がそれぞれ二百平方メートルを超える建築物で耐火建築物以外のもの相互を連絡する渡り廊下で、その小屋組が木造であり、かつ、けた行が四メートルを超えるものは、小屋裏に準耐火構造の隔壁を設けなければならない。


5項  第112条第15項の規定は給水管、配電管その他の管が
第1項の界壁第2項の間仕切壁又は前2項の隔壁を貫通する場合に、
同条第16項の規定は換気、暖房又は冷房の設備の風道が
これらの界壁、間仕切壁又は隔壁を貫通する場合に準用する。

この場合において、同項中「特定防火設備」とあるのは、「第109条に規定する防火設備
であつて
通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後四十五分間加熱面以外の面に火炎を出さないものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたもの」と読み替えるものとする


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特定防火設備-1

採光有効面積の算定方法【令20条】

採光の規定です。平成10年の改正によってややこしくなりました。
原文を読んで理解できる人は、『頭が変な人です!』
まず、普通の人は、理解不能です!
でも、『富山の金ちゃん2号』がわかるようにして 上げます!!
一応、読む人はいないとは思いますが、原文を載せておきます。

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【原文】
(有効面積の算定方法)
第二十条  法第二十八条第一項 に規定する居室の窓その他の開口部(以下この条において「開口部」という。)で採光に有効な部分の面積は、当該居室の開口部ごとの面積に、それぞれ採光補正係数を乗じて得た面積を合計して算定するものとする。ただし、国土交通大臣が別に算定方法を定めた建築物の開口部については、その算定方法によることが強調文できる。

2  前項の採光補正係数は、次の各号に掲げる地域又は区域の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより計算した数値(天窓にあつては当該数値に三・〇を乗じて得た数値、その外側に幅九十センチメートル以上の縁側(ぬれ縁を除く。)その他これに類するものがある開口部にあつては当該数値に〇・七を乗じて得た数値)とする。ただし、採光補正係数が三・〇を超えるときは、三・〇を限度とする。


一  第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域又は準住居地域 隣地境界線(法第八十六条第十項 に規定する公告対象区域(以下「公告対象区域」という。)内の建築物にあつては、当該公告対象区域内の他の法第八十六条の二第一項 に規定する一敷地内認定建築物(同条第九項 の規定により一敷地内認定建築物とみなされるものを含む。以下この号において「一敷地内認定建築物」という。)又は同条第三項 に規定する一敷地内許可建築物(同条第十一項 又は第十二項 の規定により一敷地内許可建築物とみなされるものを含む。以下この号において「一敷地内許可建築物」という。)との隣地境界線を除く。以下この号において同じ。)又は同一敷地内の他の建築物(公告対象区域内の建築物にあつては、当該公告対象区域内の他の一敷地内認定建築物又は一敷地内許可建築物を含む。以下この号において同じ。)若しくは当該建築物の他の部分に面する開口部の部分で、その開口部の直上にある建築物の各部分(開口部の直上垂直面から後退し、又は突出する部分がある場合においては、その部分を含み、半透明のひさしその他採光上支障のないひさしがある場合においては、これを除くものとする。)からその部分の面する隣地境界線(開口部が、道(都市計画区域又は準都市計画区域内においては、法第四十二条 に規定する道路をいう。第百四十四条の四を除き、以下同じ。)に面する場合にあつては当該道の反対側の境界線とし、公園、広場、川その他これらに類する空地又は水面に面する場合にあつては当該公園、広場、川その他これらに類する空地又は水面の幅の二分の一だけ隣地境界線の外側にある線とする。)又は同一敷地内の他の建築物若しくは当該建築物の他の部分の対向部までの水平距離(以下この項において「水平距離」という。)を、その部分から開口部の中心までの垂直距離で除した数値のうちの最も小さい数値(以下「採光関係比率」という。)に六・〇を乗じた数値から一・四を減じて得た算定値(次のイからハまでに掲げる場合にあつては、それぞれイからハまでに定める数値)
イ 開口部が道に面する場合であつて、当該算定値が一・〇未満となる場合 一・〇
ロ 開口部が道に面しない場合であつて、水平距離が七メートル以上であり、かつ、当該算定値が一・〇未満となる場合 一・〇
ハ 開口部が道に面しない場合であつて、水平距離が七メートル未満であり、かつ、当該算定値が負数となる場合 零


二  準工業地域、工業地域又は工業専用地域 採光関係比率に八・〇を乗じた数値から一・〇を減じて得た算定値(次のイからハまでに掲げる場合にあつては、それぞれイからハまでに定める数値)
イ 開口部が道に面する場合であつて、当該算定値が一・〇未満となる場合 一・〇
ロ 開口部が道に面しない場合であつて、水平距離が五メートル以上であり、かつ、当該算定値が一・〇未満となる場合 一・〇
ハ 開口部が道に面しない場合であつて、水平距離が五メートル未満であり、かつ、当該算定値が負数となる場合 零


三  近隣商業地域、商業地域又は用途地域の指定のない区域 採光関係比率に十を乗じた数値から一・〇を減じて得た算定値(次のイからハまでに掲げる場合にあつては、それぞれイからハまでに定める数値)
イ 開口部が道に面する場合であつて、当該算定値が一・〇未満となる場合 一・〇
ロ 開口部が道に面しない場合であつて、水平距離が四メートル以上であり、かつ、当該算定値が一・〇未満となる場合 一・〇
ハ 開口部が道に面しない場合であつて、水平距離が四メートル未満であり、かつ、当該算定値が負数となる場合 零

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【ラクトレ式 解説法】

令20条【有効面積の算定方法】  

【1項】法28条第1項に規定する居室の窓で採光に有効な部分の面積は、
    当該居室の開口部ごとの面積に、それぞれ採光補正係数乗じて得  
    た面積を合計して算定するものとする。

【2項】  前項の採光補正係数は、次の各号に掲げる地域一号(住宅系地域)、二号(工業系地域)、三号(商業系地域)に記載されている。
又は区域の区分に応じ、
それぞれ当該各号に定めるところにより計算した数値
    
天窓にあつては当該数値に3.0を乗じて得た数値、←例外1(天窓)
 その外側に幅90cm以上の縁側(ぬれ縁を除く。)
  その他これに類するものがある開口部にあつては当該数値に0.7を乗じて得た数値)←例外2(縁側のある部屋)   とする。
      
 ただし、採光補正係数が3.0を超えるときは、3.0を限度とする。 ←但書き


(一号) 第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、
    第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第 二種住居地域又は準住居地域 

 
 以下の文章は、原文を文章の意味の理解をするために、関係ない部分を削除したもの    

  
隣地境界線 (中略)
又は同一敷地内の他の建築物 (中略)←同じ敷地に建っている他の建物 
若しくは当該建築物の他の部分建物が凹になっている場合に開口部の向かい側にある建物の部分
に面する開口部の部分で、
その開口部の直上にある建築物の各部分
(中略)←庇や軒をさしている

  
  条文は、開口部よりの採光を妨げる場合は、
  上記①隣地の境界(現在建ってなくても将来立つ場合がある)
    ②同じ敷地内の他の建物
    ③凹上の建物の場合、向かい側に建物の部分がある場合
    の3パターンがあると述べている。


からその部分の面する
隣地境界線(中略)
又は同一敷地内の他の建築物若しくは
当該建築物の他の部分の対向部までの

水平距離
(中略)←Dのこと
  
を、その部分から開口部の中心までの垂直距離Hのこと

で除した数値のうちの最も小さい数値に
  6.0を乗じた数値から1.4を減じて得た算定値


(次のイからハまでに掲げる場合にあつては、それぞれイからハまでに定める数値)

   イ 開口部が道に面する場合であつて、当該算定値が1.0未満となる場合 1.0
   ロ 開口部が道に面しない場合であつて、水平距離が7m以上であり、かつ、
      当該算定値が1.0未満となる場合 1.0
   ハ 開口部が道に面しない場合であつて、水平距離が7m未満であり、かつ、
      当該算定値が負数となる場合 0

(二号) 準工業地域、工業地域又は工業専用地域      
採光関係比率に8.0を乗じた数値から1.0を減じて得た算定値

  (次のイからハまでに掲げる場合にあつては、それぞれイからハまでに定める数値)

    イ 開口部が道に面する場合であつて、当該算定値が1.0未満となる場合 1.0
    ロ 開口部が道に面しない場合であつて、水平距離が5m以上であり、かつ、
      当該算定値が1.0未満となる場合 1.0
    ハ 開口部が道に面しない場合であつて、水平距離が5m未満であり、かつ、
      当該算定値が負数となる場合 0

(三号) 近隣商業地域、商業地域又は用途地域の指定のない区域      
採光関係比率に10を乗じた数値から1.0を減じて得た算定値

(次のイからハまでに掲げる場合にあつては、それぞれイからハまでに定める数値)
    イ 開口部が道に面する場合であつて、当該算定値が1.0未満となる場合 1.0
    ロ 開口部が道に面しない場合であつて、水平距離が4m以上であり、かつ、
      当該算定値が1.0未満となる場合 1.0
    ハ 開口部が道に面しない場合であつて、水平距離が4m未満であり、かつ、
      当該算定値が負数となる場合 0

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【参考条文】
下記の文書は、1項一号の条文を不要の部分を削除せず、小さい文字にしたものです。

隣地境界線
(法第八十六条第十項 に規定する公告対象区域(以下「公告対象区域」という。)内の建築物にあつては、当該公告対象区域内の他の法第八十六条の二第一項 に規定する一敷地内認定建築物(同条第九項 の規定により一敷地内認定建築物とみなされるものを含む。以下この号において「一敷地内認定建築物」という。)又は同条第三項 に規定する一敷地内許可建築物(同条第十一項 又は第十二項 の規定により一敷地内許可建築物とみなされるものを含む。以下この号において「一敷地内許可建築物」という。)との隣地境界線を除く。以下この号において同じ。)
又は同一敷地内の他の建築物
(公告対象区域内の建築物にあつては、当該公告対象区域内の他の一敷地内認定建築物又は一敷地内許可建築物を含む。以下この号において同じ。)
若しくは当該建築物の他の部分に面する開口部の部分で、その開口部の直上にある建築物の各部分
(開口部の直上垂直面から後退し、又は突出する部分がある場合においては、その部分を含み、
半透明のひさしその他採光上支障のないひさしがある場合においては、これを除くものとする。)

からその部分の面する隣地境界線
開口部が、道(都市計画区域又は
準都市計画区域内においては、法第四十二条 に規定する道路をいう。第百四十四条の四を除き、以下同じ。)
に面する場合にあつては当該道の反対側の境界線とし、公園、広場、
川その他これらに類する空地又は水面に面する場合にあつては当該公園、
広場、川その他これらに類する空地又は水面の幅の二分の一だけ
隣地境界線の外側にある線とする。)

又は同一敷地内の他の建築物若しくは当該建築物の他の部分の対向部までの水平距離
(以下この項において「水平距離」という。)
を、その部分から開口部の中心までの垂直距離で除した数値のうちの最も小さい数値
(以下「採光関係比率」という。)
に六・〇を乗じた数値から一・四を減じて得た算定値

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【法令集のマーカーの要領】 …下記の要領で、法令集をマーキングしてください!

令20条(採光有効面積の算定方法)-1


令20条(採光有効面積の算定方法)-2


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【法規の教科書の載っている 説明】
採光-2


ようやく、書き終えました。結構時間がかかりました!
皆さーん わかりましたか?

私の苦労が報われてますか?
……私の法令解説の基本的な考え方は、条文が理解できないのは、まず、文章途中
  にやたら、( )書きが多いことです。
  また、( )書きの中に、( )がありその区別がつかないことです。

ですから、条文を理解するには、まず、( )書きをすべて削除した文章を作ると
理解しやすくなります。
ということで、令20条で実践しましたが、皆さーんわかりましたか?

このような、感じで難解と思われる条文の解説を書きたいと思います。

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