ラクトレ1級・2級建築士 法規ブログ講座

1級.2級建築士受験用法規の解説ブログです。通常の教材には書かれていない合格するための㊙テクニックを中心に投稿いたします。

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道路斜線制限(原則)【法56条1項一号】

今回のテーマは、高さ規制の中の、道路斜線制限です。

高さ制限は、法規の中でも、特に難易度が高い分野で、且つ、必ず出題されます。

しかしながら、ここを理解するのはなかなか難しいのです。

また、高さ制限は、同じ一軒の家でも 『道路斜線制限』 『隣地斜線制限』、『北側斜線制限』があり、最高高さは それぞれの規制を確認しなければ、最高高さが決まらないのです。 また、敷地と周囲の状況によって、緩和規定があるため、そちらの方も 考慮しなければならないので、 かなりの難題になります。


ということで、1問の問題が、3問分の内容なのです。

勉強時間がない人はこの分野は、『捨て問』として、他の分野に注力した方が

合格率が高くなるかもしれません!

但し、『捨て問』は数か所にとどめるべきです。 当たり前ですが、『捨て問』だらけでは、合格するわけがありません!!

*************************************************************************
★★★まずは、 ラクトレ一級建築士講座の動画をご覧ください
  YouTube リンク先    

 ①基本+セットバック+広場がある場合     
    →http://www.youtube.com/watch?v=ze4SkNm7w5E
 
 

  ②前面道路が4m未満の場合         
   →http://www.youtube.com/watch?v=JCb8wu0ZXKA 
 
 
 
  ③1m以上高低差がある場合           
   http://www.youtube.com/watch?v=-Pf8Qub6LkI
 

  ④前面道路12m以上の場合           
  →http://www.youtube.com/watch?v=N5Xm_V6QrS8


 

その後、以下の解説文章を読んでください!
***************************************************************************************



------【富山の金ちゃんの道路斜線制限の解説】---------------------

法56条
 建築物の各部分の高さは、次に掲げるもの以下としなければならない。



 別表第三(い)欄及び(ろ)欄に掲げる地域、地区又は区域
   及び容積率の限度の区分に応じ、

 ←別表3 の下記の表から、該当する用途地域と容積率の区分から、
  道路斜線適用距離と斜線勾配を
 選ぶ!
 例えば、第一種低層住居専用地域で容積率が 20/10以下の場合は、
     
 道路斜線適用距離が20m   道路斜線制限勾配が 1.25となる。
http://www.youtube.com/watch?v=ze4SkNm7w5E#ff0000">(い)(ろ)(は)(に)
 建築物がある地域、地区又は区域第五十二条第一項、第二項、第七項及び第九項の規定による容積率の限度距離数値
第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域若しくは第二種中高層住居専用地域内の建築物又は第一種住居地域、第二種住居地域若しくは準住居地域内の建築物(四の項に掲げる建築物を除く。)20/10以下の場合20m1.25
20/10を超え、30/10以下の場合25m
十分の三十を超え、十分の四十以下の場合30m
十分の四十を超える場合35m
 前面道路反対側の境界からの水平距離同表(は)欄に掲げる距離以下の範囲内においては、
←道路斜線制限(基本+セットバック+広場)trong>例えば、第一種低層住居専用地域での  道路斜線適用距離が20mの意味は?  
←建物の前面道路の両端のうち、建物の反対側の端から、20mが 
  道路斜線規制の範囲となる20mを超えれば、道路斜線の規制は無くなる。



    道路斜線制限-適用範囲


当該部分から前面道路の反対側の境界線までの水平距離
 
←ここの当該部分とは?→高さ規制の対象点のことです。
   

前面道路の反対側の端の点から、最高高さを求めようとしている点までの距離に 数値を掛けたものが、 道路斜線制限における 最高高さとなる。

具体的には、 道路幅が4mで道路際ギリギリに建物を建てようとする場合の  道路際の最高高さは       4m×1.25=5mとなります。
道路斜線制限勾配

  
道路斜線制限-2 
 
  、同表(に)欄に掲げる数値を乗じて得たもの

  文章の最後が、『‥‥数値を乗じてえたもの』で終わってます。
  条文によくあるパターンです。
  動詞がないのです。では動詞はどこにあるかというと、1項の最後にあるにある
 

『建築物の各部分の高さは、次に掲げるもの以下としなければならない。』に続くのです。

 ですから、普通の文章にすると、 
 『数値を乗じてえたもの以下としなければならない。』
 となるのです。
これで、やっと条文の意味がわかりましたね!

---------法56条の原文-------------------------------------
法56条の構成は、
1項に各種高さ制限を規定し、
2項以降 各種緩和措置や特殊なケースの処置について規定してます。

この条文がわかりにくいのは、法56条の1項の中に、3つの高さ規制の内容を詰め込んだので
わかりにくいのです。

本当は、高さ規制ごとにを作れば、通常、条文前には、
条文の見出し(条文の内容をあらわす文章)がつきますので、わかりやすくなります。

以下の法56条の原文には、見出しを付けておきました。

受験生の皆さーん、法令集に見出しの代わりになる 印等を工夫してください! 

法56条

 建築物の各部分の高さは、次に掲げるもの以下としなければならない。


(道路斜線制限)
 別表第三(い)欄及び(ろ)欄に掲げる地域、地区又は区域及び容積率の限度の区分に応じ、前面道路の反対側の境界線からの水平距離が同表(は)欄に掲げる距離以下の範囲内においては、当該部分から前面道路の反対側の境界線までの水平距離に、同表(に)欄に掲げる数値を乗じて得たもの



(隣地斜線制限)
 当該部分から隣地境界線までの水平距離に、次に掲げる区分に従い、イ若しくはニに定める数値が一・二五とされている建築物で高さが二十メートルを超える部分を有するもの又はイからニまでに定める数値が二・五とされている建築物(ロ及びハに掲げる建築物で、特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内にあるものを除く。以下この号及び第七項第二号において同じ。)で高さが三十一メートルを超える部分を有するものにあつては、それぞれその部分から隣地境界線までの水平距離のうち最小のものに相当する距離を加えたものに、イからニまでに定める数値を乗じて得たものに、イ又はニに定める数値が一・二五とされている建築物にあつては二十メートルを、イからニまでに定める数値が二・五とされている建築物にあつては三十一メートルを加えたもの
 第一種中高層住居専用地域若しくは第二種中高層住居専用地域内の建築物又は第一種住居地域、第二種住居地域若しくは準住居地域内の建築物(ハに掲げる建築物を除く。)
                        一・二五(第五十二条第一項第二号の規定により容積率の限度が十分の三十以下とされている第一種中高層住居専用地域及び第二種中高層住居専用地域以外の地域のうち、特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内の建築物にあつては、二・五)
 近隣商業地域若しくは準工業地域内の建築物(ハに掲げる建築物を除く。)又は商業地域、工業地域若しくは工業専用地域内の建築物
                        二・五
 高層住居誘導地区内の建築物であつて、その住宅の用途に供する部分の床面積の合計がその延べ面積の三分の二以上であるもの
                        二・五
 用途地域の指定のない区域内の建築物
                        一・二五又は二・五のうち、特定行政庁が土地利用の状況等を考慮し当該区域を区分して都道府県都市計画審議会の議を経て定めるもの



(北側斜線制限)
 第一種低層住居専用地域若しくは第二種低層住居専用地域内又は第一種中高層住居専用地域若しくは第二種中高層住居専用地域(次条第一項の規定に基づく条例で別表第四の二の項に規定する(一)、(二)又は(三)の号が指定されているものを除く。以下この号及び第七項第三号において同じ。)内においては、当該部分から前面道路の反対側の境界線又は隣地境界線までの真北方向の水平距離に一・二五を乗じて得たものに、第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域内の建築物にあつては五メートルを、第一種中高層住居専用地域又は第二種中高層住居専用地域内の建築物にあつては十メートルを加えたもの


------------ここから各種緩和規定-----------------------------------------------------

(道路斜線制限の建物セットバック規定)‥スタート点後退
 前面道路の境界線から後退した建築物に対する前項第一号の規定の適用については、同号中「前面道路の反対側の境界線」とあるのは、「前面道路の反対側の境界線から当該建築物の後退距離(当該建築物(地盤面下の部分その他政令で定める部分を除く。)から前面道路の境界線までの水平距離のうち最小のものをいう。)に相当する距離だけ外側の線」とする。





(前面道路12m 以上のときの道路斜線制限の緩和‥勾配1.25→1.5
 第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域又は準住居地域内における前面道路の幅員が十二メートル以上である建築物に対する別表第三の規定の適用については、同表(に)欄中「一・二五」とあるのは、「一・二五(前面道路の反対側の境界線からの水平距離が前面道路の幅員に一・二五を乗じて得たもの以上の区域内においては、一・五)」とする。





(前面道路12m 以上+セットバック時の道路斜線制限の緩和‥勾配1.25→1.5+スタート点後退
 前項に規定する建築物で前面道路の境界線から後退したものに対する同項の規定の適用については、同項中「前面道路の反対側の境界線」とあるのは「前面道路の反対側の境界線から当該建築物の後退距離(当該建築物(地盤面下の部分その他政令で定める部分を除く。)から前面道路の境界線までの水平距離のうち最小のものをいう。以下この表において同じ。)に相当する距離だけ外側の線」と、「前面道路の幅員に」とあるのは「、前面道路の幅員に、当該建築物の後退距離に二を乗じて得たものを加えたものに」とすることができる。




 建築物が第一項第二号及び第三号の地域、地区又は区域の二以上にわたる場合においては、これらの規定中「建築物」とあるのは、「建築物の部分」とする。




 建築物の敷地が二以上の道路に接し、又は公園、広場、川若しくは海その他これらに類するものに接する場合、建築物の敷地とこれに接する道路若しくは隣地との高低の差が著しい場合その他特別の事情がある場合における前各項の規定の適用の緩和に関する措置は、政令で定める。




 次の各号のいずれかに掲げる規定によりその高さが制限された場合にそれぞれ当該各号に定める位置において確保される採光、通風等と同程度以上の採光、通風等が当該位置において確保されるものとして政令で定める基準に適合する建築物については、それぞれ当該各号に掲げる規定は、適用しない。
 第一項第一号、第二項から第四項まで及び前項(同号の規定の適用の緩和に係る部分に限る。)
              前面道路の反対側の境界線上の政令で定める位置
 第一項第二号、第五項及び前項(同号の規定の適用の緩和に係る部分に限る。)
              隣地境界線からの水平距離が、第一項第二号イ又はニに定める数値が一・二五とされている建築物にあつては十六メートル、第一項第二号イからニまでに定める数値が二・五とされている建築物にあつては十二・四メートルだけ外側の線上の政令で定める位置
 第一項第三号、第五項及び前項(同号の規定の適用の緩和に係る部分に限る。)
              隣地境界線から真北方向への水平距離が、第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域内の建築物にあつては四メートル、第一種中高層住居専用地域又は第二種中高層住居専用地域内の建築物にあつては八メートルだけ外側の線上の政令で定める位置





別表第三 前面道路との関係についての建築物の各部分の高さの制限 (第五十六条、第九十一条関係)

 (い)(ろ)(は)(に)
 建築物がある地域、地区又は区域第五十二条第一項、第二項、第七項及び第九項の規定による容積率の限度距離数値
第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域若しくは第二種中高層住居専用地域内の建築物又は第一種住居地域、第二種住居地域若しくは準住居地域内の建築物(四の項に掲げる建築物を除く。)十分の二十以下の場合二十メートル一・二五
十分の二十を超え、十分の三十以下の場合二十五メートル
十分の三十を超え、十分の四十以下の場合三十メートル
十分の四十を超える場合三十五メートル
近隣商業地域又は商業地域内の建築物十分の四十以下の場合二十メートル一・五
十分の四十を超え、十分の六十以下の場合二十五メートル
十分の六十を超え、十分の八十以下の場合三十メートル
十分の八十を超え、十分の百以下の場合三十五メートル
十分の百を超え、十分の百十以下の場合四十メートル
十分の百十を超え、十分の百二十以下の場合四十五メートル
十分の百二十を超える場合五十メートル
準工業地域内の建築物(四の項に掲げる建築物を除く。)又は工業地域若しくは工業専用地域内の建築物十分の二十以下の場合二十メートル一・五
十分の二十を超え、十分の三十以下の場合二十五メートル
十分の三十を超え、十分の四十以下の場合三十メートル
十分の四十を超える場合三十五メートル
第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域又は準工業地域内について定められた高層住居誘導地区内の建築物であつて、その住宅の用途に供する部分の床面積の合計がその延べ面積の三分の二以上であるもの 三十五メートル一・五
用途地域の指定のない区域内の建築物十分の二十以下の場合二十メートル一・二五又は一・五のうち、特定行政庁が土地利用の状況等を考慮し当該区域を区分して都道府県都市計画審議会の議を経て定めるもの
十分の二十を超え、十分の三十以下の場合二十五メートル
十分の三十を超える場合三十メートル
備考
一 建築物がこの表(い)欄に掲げる地域、地区又は区域の二以上にわたる場合においては、同欄中「建築物」とあるのは、「建築物の部分」とする。
二 建築物の敷地がこの表(い)欄に掲げる地域、地区又は区域の二以上にわたる場合における同表(は)欄に掲げる距離の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
三 この表(い)欄一の項に掲げる第一種中高層住居専用地域若しくは第二種中高層住居専用地域(第五十二条第一項第二号の規定により、容積率の限度が十分の四十以上とされている地域に限る。)又は第一種住居地域、第二種住居地域若しくは準住居地域のうち、特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内の建築物については、(は)欄一の項中「二十五メートル」とあるのは「二十メートル」と、「三十メートル」とあるのは「二十五メートル」と、「三十五メートル」とあるのは「三十メートル」と、(に)欄一の項中「一・二五」とあるのは「一・五」とする。

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学校等って知っていますか?【令126条の2】

突然ですが問題です!
---------------------------------------------------------------
体育館の体育室から地上に通ずる階段の部分には、非常用の照明設備を設けなくてもよい。
  (〇or×)
---------------------------------------------------------------
正解は〇です。
何故正解かというと、令126条の4 第三号に 学校等には、非常用照明は不要と記載されています。

では、体育館は、学校等に該当するのか? というと

令126条の2 第1項 二号に、体育館は学校等である旨の記載があります。

故に、体育館には、非常用照明の設置は不要と結論付けられます。

------------------------------------------------------------------
ところで、今回のテーマは

【学校等】です。

施行令の5章:避難施設の章で重要なキーワードです。
排煙設備のところに、定義は載っていますが、この定義は、離れてたところにある、
内装制限や非常用照明の条文にも、引用されますので
しっかり、根拠条文のあるところを捜し出せるよう、インデックスを工夫してください!


学校等の定義は、令126条の2【排煙設備】 第1項ニ号に載っています。

 学校、体育館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場又はスポーツの練習場
   
以下「学校等」という。)
  
----------------------------------------------------------------------------------

今回のテーマの結論


学校等は、
①内装制限を受けず
②排煙設備や
③非常用照明装置が不要なのです!

この3点はしっかり、覚えてください!


学校等=学校、体育館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場、スポーツ練習場

この定義は、覚える必要はありませんが、
令126条の2 の学校等の定義の条文を素早く見つけるよう工夫してください



 

--------以下、原文を載せておきます!-----------------------------------------

第四節 非常用の照明装置

126条の4  
法別表第一(い)欄(一)項から(四)項までに掲げる用途に供する特殊建築物の居室、階数が三以上で延べ面積が五百平方メートルを超える建築物の居室、第百十六条の二第一項第一号に該当する窓その他の開口部を有しない居室又は延べ面積が千平方メートルを超える建築物の居室及びこれらの居室から地上に通ずる廊下、階段その他の通路(採光上有効に直接外気に開放された通路を除く。)並びにこれらに類する建築物の部分で照明装置の設置を通常要する部分には、非常用の照明装置を設けなければならない。
ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物又は建築物の部分については、この限りでない。
 一戸建の住宅又は長屋若しくは共同住宅の住戸
 病院の病室、下宿の宿泊室又は寄宿舎の寝室その他これらに類する居室
 学校等
 避難階又は避難階の直上階若しくは直下階の居室で避難上支障がないものその他これらに類するものとして国土交通大臣が定めるもの




------------------------------------------------------------------------------------------

第三節 排煙設備

令126条の2 
  法別表第一(い)欄(一)項から(四)項までに掲げる用途に供する特殊建築物で延べ面積が五百平方メートルを超えるもの、

階数が3以上で延べ面積が500㎡を超える建築物

(建築物の高さが31m以下の部分にある居室で、床面積100㎡以内ごとに、間仕切壁、天井面から50cm以上下方に突出した垂れ壁その他これらと同等以上に煙の流動を妨げる効力のあるもので不燃材料で造り、又は覆われたもの(以下「防煙壁」という。)によつて区画されたものを除く。)


、第百十六条の二第一項第二号に該当する窓その他の開口部を有しない居室又は延べ面積が千平方メートルを超える建築物の居室で、その床面積が二百平方メートルを超えるもの

(建築物の高さが三十一メートル以下の部分にある居室で、床面積百平方メートル以内ごとに防煙壁で区画されたものを除く。)

には、排煙設備を設けなければならない

ただし、次の各号のいずれかに該当す建築物又は建築物の部分については、この限りでない





 法別表第一(い)欄(二)項に掲げる用途に供する特殊建築物のうち、準耐火構造の床若しくは壁又は法第二条第九号の二 ロに規定する防火設備で区画された部分で、その床面積が百平方メートル(共同住宅の住戸にあつては、二百平方メートル)以内のもの


 学校、体育館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場又はスポーツの練習場以下「学校等」という。)


 階段の部分、昇降機の昇降路の部分(当該昇降機の乗降のための乗降ロビーの部分を含む。)その他これらに類する建築物の部分


 機械製作工場、不燃性の物品を保管する倉庫その他これらに類する用途に供する建築物で主要構造部が不燃材料で造られたものその他これらと同等以上に火災の発生のおそれの少ない構造のもの


 火災が発生した場合に避難上支障のある高さまで煙又はガスの降下が生じない建築物の部分として、天井の高さ、壁及び天井の仕上げに用いる材料の種類等を考慮して国土交通大臣が定めるもの



 建築物が開口部のない準耐火構造の床若しくは壁又は法第二条第九号の二 ロに規定する防火設備でその構造が第百十二条第十四項第一号 イ及びロ並びに第二号 ロに掲げる要件を満たすものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたもので区画されている場合においては、その区画された部分は、この節の規定の適用については、それぞれ別の建築物とみなす。

特例建築物の確認・完了検査の簡略化【法6条の3→令10条】

突然ですか過去問題です!
------------------------------------------------------------------
型式認定したもので、確認申請が必要なものは、工事​完了検査が必要である。(〇or×
--------------------------​-----------------------------------------
正解は〇です。


このページの結論は、


≪大雑把に言うと≫
型式認定制度に対しては、
建築確認→完了検査については、
いろいろ一部簡略化の条文はあるが、全く省くわけではない。



建築確認の一部省略の規定は
法6条の3→令10条に規定されてます。

また、検査の省略はの規定は
法7条の5→令10条→規則4条の15に規定されてます。


以下、関係条文の逐次解説を致します。


-----------------------------------------------------------------
(1)【確認の簡略化規定】

---------------法6条の3----------------------------
第6条の3  

第一号(型式認定の建築物)若しくは第二号(型式認定の建築の一部)に掲げる

建築物の建築、
大規模の修繕若しくは大規模の模様替

又は第三号(都市計画区域内の小規模な建物)に掲げる建築物の建築

に対する前二条の規定の適用については、

上記、前二条とは、法6条(建築確認)と法6条の2(指定機関による確認)のこと

第六条第1項中「政令で定めるものをいう。以下同じ」とあるのは

←ここで政令とは、令9条に定める 建築基準関係規定のこと(建築確認のときに、確認する16の法律が定められている。)

、「政令で定めるものをいい、建築基準法令の規定のうち政令で定める規定を除く。

←法6条の3で、建築確認をする法律を一部対象外としたいため、この表現が使われている。

 わかりやすく言えば、『建築確認する建築関連規定は従来通りだが、建築基準法の一部を除きます。
 除くものは、別途定める。』
ということです。

どうしてこんなわかりにくい表現を使うのだろうと思います。

以下この条及び次条において同じ」とする。

 第68条の10第1項の認定を受けた型式(次号において「認定型式」という。)
    に適合する建築材料を用いる建築物


 認定型式に適合する建築物の部分を有する建築物

 第6条第1項第四号に掲げる建築物で建築士の設計に係るもの




 前項の規定により読み替えて適用される第六条第一項に規定する政令のうち建築基準法令の規定を定めるも    

  のにおいては、建築士の技術水準、建築物の敷地、構造及び用途その他の事情を勘案して、建築士及び建築

  物の区分に応じ、建築主事の審査を要しないこととしても建築物の安全上、防火上及び衛生上支障がないと認 

  められる規定を定めるものとする。
                    
             


建築確認のとき除かれる規定が、令10条に書かれている。


------------------令10条-----------------------------
第三節 建築物の建築に関する確認の特例

令10  
法第6条の3第1項 の規定により読み替えて適用される法第6条第1項

法第87条第1項 及び法第87条の2 において準用する場合を含む。)

←読み替えて適用される規定とは、法6条の3の
   『政令で定めるものをいい、建築基準法令の規定のうち政令で定める規定を除く。 』のこと。
 

法第八十七条第一項 において準用する場合にあつては第一号 及び第二号法第八十七条の二 において準用する場合にあつては第二号 。以下この条において同じ。)

に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める規定とする。



←ここに、法6条の3第1項一号(認定型式)に関する規定がない。
←ということは、
法6条の3第1項一号(認定型式)は、建築確認の特例の対象外となる??? 
 
 法6条の3第1項二号 に掲げる建築物のうち、その認定型式に適合する建築物の部分が令136条の2の11第 
   一号
に掲げるものであるもの 同号に掲げる規定

 法第6条の3第1項第二号 に掲げる建築物のうち、その認定型式に適合する建築物の部分が令136条の2の11第二号の表の建築物の部分の欄の各項に掲げるものであるもの 同表の一連の規定の欄の当該各項に掲げる規定

(これらの規定中建築物の部分の構造に係る部分が、当該認定型式に適合する建築物の部分に適用される場合に限る。)

 法第6条の3第1項第三号 に掲げる建築物のうち防火地域及び準防火地域以外の区域内における一戸建ての住宅

(住宅の用途以外の用途に供する部分の床面積の合計が、延べ面積の二分の一以上であるもの又は五十平方メートルを超えるものを除く。) 
以下略


------------------令136条の2の11-----------------------------

令136条の2の11
  法第六十八条の十第一項 に規定する政令で定める建築物の部分は、次の各号に掲げる建築物の部分とし、同項 に規定する政令で定める一連の規定は、それぞれ当該各号に定める規定とする。



 建築物の部分で、門、塀、改良便槽、屎尿浄化槽及び合併処理浄化槽並びに給水タンク及び貯水タンクその他これらに類するもの(屋上又は屋内にあるものを除く。)以外のもの 次に掲げる規定

 法第二十条 (第一号後段、第二号イ後段及び第三号イ後段に係る部分に限る。)、法第二十一条 から法第二十四条 まで、法第二十五条 から法第二十七条 まで、法第二十八条 (第一項を除く。)、法第二十八条の二 から法第三十条 まで、法第三十一条第一項法第三十三条法第三十四条法第三十五条の二法第三十五条の三法第三十七条法第三章第五節法第六十一条 及び法第六十二条第二項 中門及び塀に係る部分並びに法第六十六条 を除く。)、法第六十七条の二第一項 (門及び塀に係る部分を除く。)及び法第八十四条の二 の規定
 第二章 (第十九条、第二十条及び第三十一条から第三十五条までを除く。)、第三章(第五十二条第一項、第六十一条、第六十二条の八、第七十四条第二項、第七十五条及び第七十六条を除き、第八十条の二にあつては国土交通大臣が定めた安全上必要な技術的基準のうちその指定する基準に係る部分に限る。)、第四章、第五章(第六節を除く。)、第五章の二から第五章の三まで、第五章の四(第百二十九条の二の五第三項第三号を除き、第百二十九条の二の四第二号及び第百二十九条の二の五第二項第六号にあつては国土交通大臣が定めた構造方法のうちその指定する構造方法に係る部分に限る。)、第七章の二及び第七章の九の規定



 次の表の建築物の部分の欄の各項に掲げる建築物の部分 同表の一連の規定の欄の当該各項に掲げる規定(これらの規定中建築物の部分の構造に係る部分に限る。)
 建築物の部分一連の規定
(一)防火設備イ 法第二条第九号の二ロ、法第二十八条の二(第三号を除く。)、法第三十七条及び法第六十四条の規定
ロ 第百九条第一項、第百九条の二、第百十二条第一項、第十四項及び第十六項、第百十四条第五項並びに第百三十六条の二の三の規定
(二)換気設備イ 法第二十八条の二及び法第三十七条の規定
ロ 第二十条の八第一項第一号(国土交通大臣が定めた構造方法のうちその指定する構造方法に係る部分に限る。)の規定
(三)屎尿浄化槽イ 法第二十八条の二(第三号を除く。)、法第三十一条第二項及び法第三十七条の規定
ロ 第三十二条及び第百二十九条の二の四第二号(国土交通大臣が定めた構造方法のうちその指定する構造方法に係る部分に限る。)の規定
(四)合併処理浄化槽イ 法第二十八条の二(第三号を除く。)及び法第三十七条の規定
ロ 第三十二条、第三十五条第一項及び第百二十九条の二の四第二号(国土交通大臣が定めた構造方法のうちその指定する構造方法に係る部分に限る。)の規定
(五)非常用の照明装置イ 法第二十八条の二(第三号を除く。)、法第三十五条及び法第三十七条の規定
ロ 第百二十六条の五の規定
(六)給水タンク又は貯水タンクイ 法第二十八条の二(第三号を除く。)及び法第三十七条の規定
ロ 第百二十九条の二の四第二号(国土交通大臣が定めた構造方法のうちその指定する構造方法に係る部分に限る。)並びに第百二十九条の二の五第一項第四号及び第五号並びに第二項第二号、第三号、第五号及び第六号(国土交通大臣が定めた構造方法のうちその指定する構造方法に係る部分に限る。)の規定
(七)冷却塔設備イ 法第二十八条の二(第三号を除く。)及び法第三十七条の規定
ロ 第百二十九条の二の四第二号(国土交通大臣が定めた構造方法のうちその指定する構造方法に係る部分に限る。)及び第百二十九条の二の七(第二号を除く。)の規定
(八)エレベーターの部分で昇降路及び機械室以外のものイ 法第二十八条の二(第三号を除く。)及び法第三十七条の規定
ロ 第百二十九条の三、第百二十九条の四(第三項第五号を除く。)、第百二十九条の五、第百二十九条の六、第百二十九条の八、第百二十九条の十、第百二十九条の十一並びに第百二十九条の十三の三第六項から第十一項まで及び第十二項(国土交通大臣が定める構造方法のうちその指定する構造方法に係る部分に限る。)の規定
(九)エスカレーターイ 法第二十八条の二(第三号を除く。)及び法第三十七条の規定
ロ 第百二十九条の三及び第百二十九条の十二(第一項第一号を除く。)の規定
(十)避雷設備イ 法第二十八条の二(第三号を除く。)及び法第三十七条の規定
ロ 第百二十九条の十五の規定

確認の特例のまとめ

 第68条の10第1項の認定を受けた型式(次号において「認定型式」という。)
    に適合する建築材料を用いる建築物



             

 
   上記、第一号に規定のもの特例に規定は見当たらない .
     

 認定型式に適合する建築物の部分を有する建築物

 第6条第1項第四号に掲げる建築物で建築士の設計に係るもの




-------------------------------------------------------------------------------------------

(2)【検査の簡略化規定】

--------------------------------------------------------------------------------------------

(建築物に関する検査の特例)
法7条の5
 第6条の3第1項一号
若しくは第二号に掲げる建築物の建築、
大規模の修繕若しくは大規模の模様替又は
同項第三号に掲げる建築物の建築の工事
(同号に掲げる建築物の建築の工事にあつては、国土交通省令で定めるところにより建築士である工事監理者によつて設計図書のとおりに実施されたことが確認されたものに限る。)

に対する第7条から前条までの規定の適用については、

≪以下は、建築主事による検査の場合の表記≫

法7条第4項及び5項中
「建築基準関係規定」とあるのは

「前条第一項の規定により読み替えて適用される法6条1項に規定する建築基準関係規定
と、

 法第6条の3第1項 の規定により読み替えて適用される法第6条第1項
   読み替えて適用される規定とは、法6条の3の
   『政令で定めるものをいい、建築基準法令の規定のうち政令で定める規定を除く。 』のこと。
 

   わかりやすく言うと
       『建築確認する建築関連規定は従来通りだが、建築基準法の一部を除きます。
  除くものは、別途定める。』


≪以下は、指定期間による検査の場合の表記≫

法7条の2 第1項、5項及び7項、法7条の3 4項、5項及び7項並びに前条1項、3項及び7項中

「建築基準関係規定」とあるのは

「法6条の3 第1項の規定により読み替えて適用される

法6条第1項に規定する建築基準関係規定」とする。

法第6条の3第1項 の規定により読み替えて適用される法第6条第1項
   読み替えて適用される規定とは、法6条の3の
   『政令で定めるものをいい、建築基準法令の規定のうち政令で定める規定を除く。 』のこと。
 

  わかりやすく言うと
  
『建築確認する建築関連規定は従来通りだが、建築基準法の一部を除きます。
  除くものは、別途定める。』



特例建物






特殊建築物の確認方法【別表1→令19条←令115条の3】

法規の試験をややこしくしている原因の一つには、
(‥‥法律をつぎはぎ、つぎはぎ作っている
、国土交通省の官僚が根本原因ですが‥‥)

その話は、おいといて

特殊建築物の存在があります。

特殊建築建築物とは?
‥‥
不特定多数の人が出入りする建物は、一般の建物より、火災等に対して 
            安全に作っておこうという趣旨の規制です。

ちなみに、試験によく出るのは、事務所ビルです。←は特殊建築物ではありません!
イメージ的には、多数の人が出入りするので、特殊建築物のように思いますが、
事務所ビルでは、 自社ビルのような場合、多数の人が出入りしますが、
あくまで特定の人(社員+関係者)のみなのです。 

  ついでにもう一つ患者の収容施設がない診療所も 特殊建築物ではありません!
   ‥別表1の(二)欄の病院・診療所のカッコ書きに注意してください。患者の収容施設とは?つまり、入院施設がない所を意味します。

以下の分野の試験問題を解くときには、特殊建物かどうかの確認が 必須です!

①確認申請
②耐火・準耐火建築物
③内装制限
④防火区画
⑤避難規定

このページの結論です!


【特殊建築物の確認フロー】

法2条1項二号→別表1→令115条の3 →令19条

この順番に、条文を確認すればいいのです。
ですから、これらの条文に該当の建物がなかった場合は、
安心して 特殊建築物でない! と結論づけてください。

■試験テクニック

試験では、受験生がみんな知っている法2条1項二号、別表1
からは、出題されません。
令19条、令115条の3に載っている建物が出題されるのです。
ですから、時間短縮のために
令115条の3→令19条を先に調べるのが正解です!



以下、特殊建築物かどうか確認するために必要な条文を載せておきます!

-----------------法2条1項2号----------------------
 特殊建築物 
学校(専修学校及び各種学校を含む。以下同様とする。)、
体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、市場、ダンスホール
、遊技場、公衆浴場、旅館、共同住宅、寄宿舎、下宿
、工場、倉庫、自動車車庫、危険物の貯蔵場、と畜場、火葬場、汚物処理場
その他これらに類する用途に供する建築物をいう

                     
                                                                                                                              
-----------------別表1---------------------
    
別表第一 耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない特殊建築物(第六条、第二十七条、第二十八条、第三十五条―第三十五条の三、第九十条の三関係)

 (い)(ろ)(は)(に)
 用途(い)欄の用途に供する階(い)欄の用途に供する部分((一)項の場合にあつては客席、(五)項の場合にあつては三階以上の部分に限る。)の床面積の合計(い)欄の用途に供する部分((二)項及び(四)項の場合にあつては二階の部分に限り、かつ病院及び診療所についてはその部分に患者の収容施設がある場合に限る。)の床面積の合計
(一)劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場その他これらに類するもので政令で定めるもの三階以上の階二百平方メートル(屋外観覧席にあつては、千平方メートル)以上 
(二)病院、診療所(患者の収容施設があるものに限る。)ホテル、旅館、下宿、共同住宅、寄宿舎その他これらに類するもので政令で定めるもの三階以上の階三百平方メートル以上
(三)学校、体育館その他これらに類するもので政令で定めるもの三階以上の階二千平方メートル以上
(四)百貨店、マーケット、展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場その他これらに類するもので政令で定めるもの三階以上の階三千平方メートル以上五百平方メートル以上
(五)倉庫その他これに類するもので政令で定めるもの二百平方メートル以上千五百平方メートル以上
(六)自動車車庫、自動車修理工場その他これらに類するもので政令で定めるもの三階以上の階 百五十平方メートル以上


             

-----------------法115条の3--------------------
別表1の追加建物がこの条文に記載されてます。

(耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない特殊建築物)

第百十五条の三  法別表第一(い)欄の(二)項から(四)項まで及び(六)項(法第八十七条第三項 において法第二十七条 の規定を準用する場合を含む。)に掲げる用途に類するもので政令で定めるものは、それぞれ次の各号に掲げるものとする。
 (二)項の用途に類するもの 児童福祉施設

 (三)項の用途に類するもの  博物館、
                   美術館

                   図書館、
                   ボーリング場、
                   スキー場、スケート場、水泳場又はスポーツの練習場
過去問で、個人の美術館という問題がでました。(個人であろうが、公共であろうが、
美術館は特殊建築物です。騙されないように)



 (四)項の用途に類するもの   公衆浴場、
                    待合、
                    料理店、飲食店
                    又は物品販売業を営む店
舗(床面積が十平方メートル以内のものを除く。)


 (六)項の用途に類するもの 映画スタジオ
                   又はテレビスタジオ
                    
        

-----------------令19条---------------------


令115条の3に記載されている 児童福祉施設の詳細が令19条に定義されています。

第十九条  法第二十八条第一項
法第八十七条第三項 において準用する場合を含む。以下この条及び次条において同じ。)

の政令で定める建築物は、
児童福祉施設、
助産所、
身体障害者社会参加支援施設
(補装具製作施設及び視聴覚障害者情報提供施設を除く。)、
保護施設(医療保護施設を除く。)
婦人保護施設、
老人福祉施設、
有料老人ホーム、
母子保健施設、
障害者支援施設、
地域活動支援センター、
福祉ホーム
又は障害福祉サービス事業(生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を行う事業に限る。)

の用に供する施設(以下「児童福祉施設等」という。)とする。


最後に
上記条文の赤字の建物が 特殊建築物となります。
これ以外には、ありません!‥‥試験にはこの中から出題されます。

法令集の中条文の海の中に、このような 条文の関係性があるのです!

こんなものなかなかわかりませんよね!

法規の参考書は、途中の条文の関係性を無視して、結果だけを載せてます!
一応法規の教科書の特殊い建築物の一覧を載せておきます。

特殊建築物
 

内装制限【法35条の2→令128条の4】…連携条文

内装制限の条文は、悪名高き 条文です。
 この内装制限は、私が勝手に名付けた 『連携条文』です。
法35条の2と令128条の4の二つの条文を見ないと、意味がわからなくなる厄介な
タイプの法規制です。

目的は、『内装の不燃化』 ‥室内で火事が起こっても燃え広がらないように
燃えにくい材料で、内装を仕上げなさい。という 日本国民の生命を守る という
大切な法律なのですが!!!

この連携条文は、建築基準法関連で、一番わかりにくい書き方をしてあります。

では、例によって原文を載せます。

--------------法35条の2の原文-------------------
第三十五条の二  別表第一(い)欄に掲げる用途に供する特殊建築物、
階数が三以上である建築物、
政令で定める窓その他の開口部を有しない居室を有する建築物、
延べ面積が千平方メートルをこえる建築物
又は建築物の調理室、 浴室その他の室で
かまど、こんろその他火を使用する設備若しくは器具を設けたものは、

政令で定めるものを除き、

政令で定める技術的基準に従つて、
その壁及び天井(天井のない場合においては、屋根)の室内に面する部分の

仕上げを防火上支障がないようにしなければならない。

---------令128条の4 の原文----------------------------
第百二十八条の四  法第三十五条の二 の規定により政令で定める特殊建築物は、
次に掲げるもの以外のものとする
 次の表に掲げる特殊建築物
構造耐火建築物準耐火建築物その他の建築物
用途
(一)法別表第一(い)欄(一)項に掲げる用途客席の床面積の合計が四百平方メートル以上のもの客席の床面積の合計が百平方メートル以上のもの客席の床面積の合計が百平方メートル以上のもの
(二)法別表第一(い)欄(二)項に掲げる用途当該用途に供する三階以上の部分の床面積の合計が三百平方メートル以上のもの当該用途に供する二階の部分(病院又は診療所については、その部分に患者の収容施設がある場合に限る。)の床面積の合計が三百平方メートル以上のもの当該用途に供する部分の床面積の合計が二百平方メートル以上のもの
(三)法別表第一(い)欄(四)項に掲げる用途当該用途に供する三階以上の部分の床面積の合計が千平方メートル以上のもの当該用途に供する二階の部分の床面積の合計が五百平方メートル以上のもの当該用途に供する部分の床面積の合計が二百平方メートル以上のもの
一 この表において、耐火建築物は、法第八十六条の四の規定により耐火建築物とみなされるものを含み、準耐火建築物は、同条の規定により準耐火建築物とみなされるものを含む。
二 この表において、第百十五条の二の二第一項第一号に掲げる技術的基準に適合する準耐火建築物の下宿、共同住宅又は寄宿舎の用途に供する部分は、耐火建築物の部分とみなす。

 自動車車庫又は自動車修理工場の用途に供する特殊建築物


 地階又は地下工作物内に設ける居室その他これらに類する居室で法別表第一(い)欄(一)項、(二)項又は(四)項に掲げる用途に供するものを有する特殊建築物



 法第三十五条の二 の規定により政令で定める階数が三以上である建築物は、延べ面積が五百平方メートルを超えるもの(学校等の用途に供するものを除く。)以外のものとする。



 法第三十五条の二 の規定により政令で定める延べ面積が千平方メートルを超える建築物は、階数が二で延べ面積が千平方メートルを超えるもの又は階数が一で延べ面積が三千平方メートルを超えるもの(学校等の用途に供するものを除く。)以外のものとする。


 法第三十五条の二 の規定により政令で定める建築物の調理室、浴室その他の室でかまど、こんろその他火を使用する設備又は器具を設けたものは、階数が2以上の住宅(住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるものを含む。以下この項において同じ。)の用途に供する建築物(主要構造部を耐火構造としたものを除く。)の最上階以外の階

又は住宅の用途に供する建築物以外の建築物(主要構造部を耐火構造としたものを除く。)に存する調理室、浴室、乾燥室、ボイラー室、作業室その他の室でかまど、こんろ、ストーブ、炉、ボイラー、内燃機関その他火を使用する設備又は器具を設けたもの(第百二十九条において「内装の制限を受ける調理室等」という。)以外のものとする。


----------富山の金ちゃんの解説----------------------
法35条の2  
別表第一(い)欄に掲げる用途に供する特殊建築物、
階数が三以上である建築物、
政令で定める窓その他の開口部を有しない居室を有する建築物、
延べ面積が千平方メートルをこえる建築物又は建築物の調理室、
浴室その他の室でかまど、こんろその他火を使用する設備若しくは器具を設けたものは、

政令で定めるものを除き
←ここがポイントです。 政令(令128条の4)に書かれているの以外が
内装の規制の対象なのです。
‥‥一応そう書いておきましょう→施行令でどんでん返しがあるのですが
!!

政令で定める技術的基準に従つて、

その及び天井(天井のない場合においては、屋根)の室内に面する部分の
   ←壁と天井が不燃化の対象です。(床は含まずです。)

仕上げを防火上支障がないようにしなければならない。 



--------令128条の4--------

 法第三十五条の二 の規定により政令で定める特殊建築物は、
 
 
次に掲げるもの以外のものとする
←対象建築は、令128条の4に掲げれれている以外のもの
                              

文面通り読むと、令128条の4に書いてあるものは、内装の不燃化の規制対象外に読めるのですが、
実は、違うのです!!(何故???)

それは、法35条の2と令128条の4とは 連携している条文なので、
法35条の2と令128条の4の 動詞の部分を注意深く読まなければならないのです。

結論は、二重否定は肯定という 論理です!

法では、政令で定めるものを除き×令では次に掲げるもの以外のものとする
     
ということなので、除く×以外=肯定となり、令128条の4に掲げてあるものは
内装制限の対象になるということなのです。

もし条文がに素直に、
政令で定めるものを除き×
令では次に掲げるもの以外のものとする
と書かれていれば、令128条の4に掲げられているものは、内装制限対象外なのです。

------------------------------------------------------------------------
皆さーんわかりましたか?? こんなもんわかるわけがないでしょう!!

あとの部分は素直に読んでください。特に問題がないのですが、
4項(火気を使う部屋)の条文がややこしいので
そこだけを解説して、内装制限の連携条文の解説は終わりにします。


----------4項の解説--------------------------------
 法第三十五条の二 の規定により政令で定める建築物の
調理室、浴室その他の室で
かまど、こんろその他火を使用する設備又は器具を設けたものは、
階数が2以上の住宅
(住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるものを含む。以下この項において同じ。)
の用途に供する建築物(主要構造部を耐火構造としたものを除く。)

の最上階以外の階前半は、住宅の場合の規制内容です!
内装制限の対象は、2階建て以上の建物で、
最上階以外(1階など)の場所にある火気を使う部屋

です。平屋建ての調理室は対象外です。

又は住宅の用途に供する建築物以外の建築物(主要構造部を耐火構造としたものを除く。)
に存する調理室、浴室、乾燥室、ボイラー室、作業室その他の室で
かまど、こんろ、ストーブ、炉、ボイラー、内燃機関その他火を使用する設備又は器具を設けたもの
(第129条におい て「内装の制限を受ける調理室等」という。)

以外のものとする。

←上記の以外のものとする という動詞は、4項の前半の住宅の話と、後半の非住宅の話の
二つの文章にかかってます。
ここでも、二重否定は肯定という 論理です!

前半の住宅の条文の意味するところは
:政令で定めるものを
除き×
令:最上階以外の以外のもの=規制対象は【最上階以外の階】となるのです。

後半の非住宅の条文は
:政令で定めるものを除き×令:‥‥火を使用する設備・器具を設けたもの以外のもの=規制対象は火気使用室全部となるのです。

内装制限の対象は
①階数が2以上の住宅の最上階以外の火気を使う部屋と
②住宅以外の建物で、火気を使う部屋全部
となります。

また、【例外】主要構造部を耐火構造としたものを除く 
にも注意してください

ようやくここまでたどり着きました!
いろいろ書きましたが、結論は

令128条の4に掲げられている建物は 内容制限の対象になると覚えてください!

いちいち、条文を読んでいると頭が変になります!!






確認申請(法6条)

確認申請の条文の解説です!
この条文も、長ったらしくて何を言っているのか途中でわからなくなります。
森の中に入り込んで、迷子になる典型的な条文です。

********まずは、原文を載せておきます!*************-

(建築物の建築等に関する申請及び確認)
第6条 建築主は、第一号から第三号までに掲げる建築物を建築しようとする場合(増築しようとする場合においては、建築物が増築後において第一号から第三号までに掲げる規模のものとなる場合を含む。)

、これらの建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替をしようとする場合

又は第四号に掲げる建築物を建築しようとする場合においては、

当該工事に着手する前に、その計画が建築基準関係規定(この法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定(以下「建築基準法令の規定」という。)その他建築物の敷地、構造又は建築設備に関する法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定で政令で定めるものをいう。以下同じ。)に適合するものであることについて、確認の申請書を提出して建築主事の確認を受け、確認済証の交付を受けなければならない。

当該確認を受けた建築物の計画の変更(国土交通省令で定める軽微な変更を除く。)をして、第一号から第三号までに掲げる建築物を建築しようとする場合(増築しようとする場合においては、建築物が増築後において第一号から第三号までに掲げる規模のものとなる場合を含む。)

、これらの建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替をしようとする場合

又は第四号に掲げる建築物を建築しようとする場合も、同様とする。

 別表第一(い)欄に掲げる用途に供する特殊建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が百平方メートルを超えるもの

 木造の建築物で三以上の階数を有し、又は延べ面積が五百平方メートル、高さが十三メートル若しくは軒の高さが九メートルを超えるもの

 木造以外の建築物で二以上の階数を有し、又は延べ面積が二百平方メートルを超えるもの

 前三号に掲げる建築物を除くほか、都市計画区域若しくは準都市計画区域(いずれも都道府県知事が都道府県都市計画審議会の意見を聴いて指定する区域を除く。)若しくは景観法 (平成十六年法律第百十号)第七十四条第一項 の準景観地区(市町村長が指定する区域を除く。)内又は都道府県知事が関係市町村の意見を聴いてその区域の全部若しくは一部について指定する区域内における建築物

 前項の規定は、防火地域及び準防火地域外において建築物を増築し、改築し、又は移転しようとする場合で、その増築、改築又は移転に係る部分の床面積の合計が十平方メートル以内であるときについては、適用しない。

   中略
 建築主事は、第一項の申請書を受理した場合においては、同項第一号から第三号までに係るものにあつてはその受理した日から三十五日以内に、同項第四号に係るものにあつてはその受理した日から七日以内に、申請に係る建築物の計画が建築基準関係規定に適合するかどうかを審査し、審査の結果に基づいて建築基準関係規定に適合することを確認したときは、当該申請者に確認済証を交付しなければならない。

-----富山の金ちゃんの解説---------------------------

第6条 建築主は、第一号から第三号までに掲げる建築物を建築しようとする場合←建築とは、新築・増築・改築・移転の行為を含んでいることに注意。
(増築しようとする場合においては、建築物が増築後において第一号から第三号までに掲げる規模のものとなる場合を含む.)←カッコ書き内は、上記建築という言葉の中に、増築も含んでいますが、1㎡の増築でであっても
一号~三号に掲げる規模になる場合にも、確認申請を出せということを明確にしています。)


これらの建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替をしようとする場合
←ここで問題になるのは、『これらの建築物』という表現は、どこを指しているかというと、
  、第一号から第三号までに掲げる建築物を指しているのです。


又は第四号に掲げる建築物建築しようとする場合においては、
 ←第四号(都市計画区域内等の地域の場合)は、建築(新築・改築・増築・移転)の場合にだけ、確認申請を出せといってます。大規模修繕と大規模模様替えは対象外なのです。ここに注意してください。

ここまでの話をわかりやすく書くと以下のような建物が確認申請の対象です。


①第一号から第三号までに掲げる建築物を建築しようとする場合
(第一号から第三号までに掲げる建築物の規模になる増築も含む)

②第一号から第三号までに掲げる建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替をしようとする場合

③第四号(都市計画区域内等)の建築物を建築しようとする場合


当該工事に着手する前に、その計画が建築基準関係規定(に適合するものであることについて、
確認の申請書を提出して建築主事の確認を受け、確認済証の交付を受けなければならない。

←ここで、上記対象建築物を公示する場合は、工事着工する前に、確認申請を出せと言っている。

以下は、建築確認を受けた後、計画を変更する場合も確認申請を出せと言いている。

当該確認を受けた建築物の計画の変更をして、第一号から第三号までに掲げる建築物を建築しようとする場合
   (増築しようとする場合においては、建築物が増築後において
    第一号から第三号までに掲げる規模のものとなる場合を含む。)、

これらの建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替をしようとする場合

又は第四号に掲げる建築物を建築しようとする場合も、同様とする。

----------ここまでが、法6条1項の本文です。------------------------------------

次に 1項一号~三号には、対象となる建物を規定してあります。

一号  別表第一(い)欄に掲げる用途に供する特殊建築物、←別表1の(い)欄ということは、特殊建築物全部です。
      その用途に供する部分の床面積の合計が100㎡を超えるもの
         ←特殊建築物で100㎡を超えるもの は確認申請対象だといっている。

二号 木造の建築物3以上の階数を有し、又は延べ面積が500㎡高さが13m若しくは軒の高さが9m   
     を超えるもの 
 
     
 ←木造で
      ①3階建て以上
       ②延べ床500㎡を超えるもの
      ③高さが13m若しくは(or)軒高9mを超えるのも
      ①~③の条件を1つでも引っ掛かると確認申請が必要です。

三号 木造以外の建築物2以上の階数を有し、又は延べ面積が200㎡を超えるもの
    ←木造以外の建物(非木造)具体的には、鉄骨造、RC造等のことです。
      

次に 四号には、確認申請が必要な地域を規定してます。

前三号に掲げる建築物を除くほか
←前三号とは何か? 法6条の一号~三号のことです。
                 
  
  何故、前三号の建築物は、除かれるのか?
‥‥前三号で確認申請を出せと規定しているので、四号の地域規定でも対象とすると
  二重に規定するのを防ぐためだと思われる。
  また、6条の4項では、前三号の審査期間は35日
  4号の建物は、7日以内となっているので、明確に分けたと思われる。

→『前三号に掲げる建築物を除くほか』 という表現は、都市計画区域内では、
 前三号の対象建物は、核におン申請を出さなくていいように誤解してしまう表現です。

都市計画区域若しくは準都市計画区域若しくは景観法第七十四条第一項 の準景観地区
又は都道府県知事が関係市町村の意見を聴いて
その区域の全部若しくは一部について指定する区域内における建築物
→このように、基準法では、 『指定する区域内における建築物』 という風に、
  主語だけで終わっているので、どうすればいいのか、迷いますが、
  動詞は、実は、1項のあるのです。

1項の四号の動詞をくっつけると、以下のような文章になります。

 
都市計画区域若しくは準都市計画区域若しくは景観法第七十四条第一項 の準景観地区内 又は都道府県知事が関係市町村の意見を聴いて
その区域の全部若しくは一部について指定する区域内における建築物

 建築しようとする場合においては、
 当該工事に着手する前に、その計画が建築基準関係規定(に適合するものであることについて、
確認の申請書を提出して建築主事の確認を受け、確認済証の交付を受けなければならない

‥‥建築基準法には、このような文章のバラバラ事件があちこちにおきてます。
   同じ条文内はまだいい方ですが、内装制限のように、基準法と施行令にわかれている場合があります。


2 項 前項の規定は、防火地域及び準防火地域において建築物を増築し改築し、又は移転しようとする場合で、その増築、改築又は移転に係る部分の床面積の合計が10㎡以内であるときについては、適用しない。

→まず、前項とはどこか?→1項のことです。
 また、2項の規定は、新築が含まれていないことに注意してください。‥建築という表現ではなく、
 増築し改築し、又は移転となってます。


 この条文は、何をを言いたいのかというと、都市計画区域内の新築は全部出せ!
 防火・準防火地域以外の場所では、10㎡以下の 増築、改築、移転は確認申請不要ですといっています。

 本当にこの6条の条文はわかりにくいですね!!
------------------------------------------------------------
皆さーん わかりましたか?
ここまで書きましたが、疲れました!

読む方も疲れますが、書く方はもっと疲れます!

条文を読むテクニックは

①カッコ書きを除いて文章の意味をを把握する

②前項とか前三号とか の意味する条文をキッチリ特定する。

③名詞のみで終わっている 号は、上の本文の動詞をくつけて理解する。

 『対象物の規定なのか』  『除く場合の規定なのか』

④用語の定義を意識する。
  (例)建築→新築、増築、改築、移転の4つの行為があることを意識する。

そろそろ、夜が明けますのでこの辺にしておきます!



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