ラクトレ1級・2級建築士 法規ブログ講座

1級.2級建築士受験用法規の解説ブログです。通常の教材には書かれていない合格するための㊙テクニックを中心に投稿いたします。

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構造計算適合性判定の要不要はどの条文で判断しますか?【法6条5項】

いきなり過去問です。H24年度2級建築士の問題です。

2級過去問(構造計算適合性判定) 

---------------------------------------------------------------
ここをクリック⇒注)国土交通大臣が指定する建築物とは?



答え:4です。

構造計算適合性判定の要不要はどの条文で判断しますか?
という タイトルをつけましたが、この条文を見つけるのが大変です。

判断フローは
法6条5項⇒法20条二号⇒令36条の2 です。

構造計算適合性判定問題における 3秒で正解にたどりく法則は!!
裏ワザはありませんが、
構造計算適合性判定 原理
 
 高さ に着目です
…建物が壊れる、壊れないの話しは、結局耐震性の話しになるのです。ですから高さが一番のファクターです。
面積は関係しないのです。
高さ の数値のみ確認すればいいのです!!

構造計算適合性判定
 第1法則】
木造⇒確認申請と同じ 線引きです!! 高さ13m 又は軒高9m以上

構造計算適合性判定 第2法則】
鉄骨⇒ 高さ4階以上

構造計算適合性判定 第3法則】
RC⇒ 高さ20m以上

…そのほか、組積造、補強コンクリートブロック造等の基準もありますが、2級では上記のみの出題となると思います。

条文さえ見つければ、上記数値は覚えなくもいいのですが、
実は、条文を見てもなかなか理解できない記述(落とし穴が仕掛けれれている記述)
となっているのです。

-------解説-------------------------------------------------------
まず
【建築基準法】の
【法6条5項】の記述は
 

建築主事は、前項の場合において、申請に係る建築物の計画
第二十条第二号又は第三号定める基準
同条第二号イ又は第三号イの政令で定める基準に従つた構造計算で、同条第二号イに規定する方法若しくはプログラムによるもの又は同条第三号イに規定するプログラムによるものによつて確かめられる安全性を有することに係る部分限る次条第三項及び第十八条第四項において同じ。
に適合するかどうかを審査するときは、都道府県知事の構造計算適合性判定
(第二十条第二号イ又は第三号イの構造計算が同条第二号イに規定する方法若しくはプログラム又は同条第三号イに規定するプログラムにより適正に行われたものであるかどうかの判定をいう。以下同じ。)
を求めなければならない
----------------------------------------------


上記条文を軽ーく読むと、法20条二号三号の建物が 「構造計算適合性判定」の対象となるように読めるのです。実は、そうではないのです!!

( )書きの記述が、落とし穴なのです!

( )書きを詳しく分析すると 以下のことが見えてきます。

(同条第二号イ又は

第三号イの政令で定める基準に従つた構造計算で、
同条第二号イに規定する方法
若しくは

同条第二号イに規定プログラム(によるもの
又は

同条第三号イに規定するプログラム

によるものによつて確かめられる安全性を有することに係る部分
限る

⇒細かいことは、置いといて、

結論は、二号は全部対象だが、

三号
は、
『許容応力度等の計算方法で構造計算した場合』と
『構造計算プログラムで計算した場合』
のみ対象となる
ということになります。
したがって、過去問は、国土交通大臣が認定したプログラムによらないとなっていますので、
二号のみ対象となります。( )書きの限るが曲者なのです!!!

------欠陥問題疑惑------------------------------
ここまで書いて来て、疑問が湧いてきました?この過去問は、欠陥問題では??
と思いました!
理由⇒上記、法6条5項の記述で、同条第二号イに規定する方法⇒これは通称;ルート2の計算方法(許容応力度計算等)のことです。その計算方法も、除外すると記載しないと
問題が成立しないのでは??
と思いましたが???

ここをクリック⇒大分県の構造計算適合性判定の資料



-----------関連条文-----------------------------------------------------------------------

【法6条5項】
 建築主事は、前項の場合において、申請に係る建築物の計画が第二十条第二号又は第三号に定める基準(同条第二号イ又は第三号イの政令で定める基準に従つた構造計算で、同条第二号イに規定する方法若しくはプログラムによるもの又は同条第三号イに規定するプログラムによるものによつて確かめられる安全性を有することに係る部分に限る。次条第三項及び第十八条第四項において同じ。)に適合するかどうかを審査するときは、都道府県知事の構造計算適合性判定(第二十条第二号イ又は第三号イの構造計算が同条第二号イに規定する方法若しくはプログラム又は同条第三号イに規定するプログラムにより適正に行われたものであるかどうかの判定をいう。以下同じ。)を求めなければならない。
------------------------------

【法20条】

 高さが六十メートル以下の建築物のうち第六条第一項第二号に掲げる建築物(高さが十三メートル又は軒の高さが九メートルを超えるものに限る。)又は

同項第三号に掲げる建築物(地階を除く階数が四以上である鉄骨造の建築物、

高さが
二十メートルを超える鉄筋コンクリート
又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物その他これらの建築物に準ずるものとして政令で定める建築物に限る。)

 次に掲げる基準のいずれかに適合するものであること。
 当該建築物の安全上必要な構造方法に関して政令で定める技術的基準に適合すること。この場合において、その構造方法は、地震力によつて建築物の地上部分の各階に生ずる水平方向の変形を把握することその他の政令で定める基準に従つた構造計算で、国土交通大臣が定めた方法によるもの又は国土交通大臣の認定を受けたプログラムによるものによつて確かめられる安全性を有すること。
 前号に定める基準に適合すること。



 高さが六十メートル以下の建築物のうち、第六条第一項 第二号又は 第三号に掲げる建築物その他その主要構造部(床、屋根及び階段を除く。)を石造、れんが造、コンクリートブロック造、無筋コンクリート造その他これらに類する構造とした建築物で高さが十三メートル又は軒の高さが九メートルを超えるもの(前号に掲げる建築物を除く。) 次に掲げる基準のいずれかに適合するものであること。
 当該建築物の安全上必要な構造方法に関して政令で定める技術的基準に適合すること。この場合において、その構造方法は、構造耐力上主要な部分ごとに応力度が許容応力度を超えないことを確かめることその他の政令で定める基準に従つた構造計算で、国土交通大臣が定めた方法によるもの又は国土交通大臣の認定を受けたプログラムによるものによつて確かめられる安全性を有すること。
 前二号に定める基準のいずれかに適合すること。

----建築基準法施行令---令81条~------------------------

 第八節 構造計算

     第一款 総則

第八十一条  法第二十条第一号 の政令で定める基準は、次のとおりとする。
 荷重及び外力によつて建築物の各部分に連続的に生ずる力及び変形を把握すること。
 前号の規定により把握した力及び変形が当該建築物の各部分の耐力及び変形限度を超えないことを確かめること。
 屋根ふき材、特定天井、外装材及び屋外に面する帳壁が、風圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して構造耐力上安全であることを確かめること。
 前三号に掲げるもののほか、建築物が構造耐力上安全であることを確かめるために必要なものとして国土交通大臣が定める基準に適合すること。
 法第二十条第二号政令で定める基準は、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める構造計算によるものであることとする。
 高さが三十一メートルを超える建築物 次のイ又はロのいずれかに該当する構造計算
 保有水平耐力計算又はこれと同等以上に安全性を確かめることができるものとして国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算
 限界耐力計算又はこれと同等以上に安全性を確かめることができるものとして国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算
 高さが三十一メートル以下の建築物 次のイ又はロのいずれかに該当する構造計算
 許容応力度等計算又はこれと同等以上に安全性を確かめることができるものとして国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算
 前号に定める構造計算
 法第二十条第三号の政令で定める基準は、次条各号及び第八十二条の四に定めるところによる構造計算又はこれと同等以上に安全性を確かめることができるものとして国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算によるものであることとする。
 二以上の部分がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している建築物の当該建築物の部分は、前三項の規定の適用については、それぞれ別の建築物とみなす。

     第一款の二 保有水平耐力計算

第八十二条  前条第二項第一号イに規定する保有水平耐力計算とは、次の各号及び次条から第八十二条の四までに定めるところによりする構造計算をいう。
 第二款に規定する荷重及び外力によつて建築物の構造耐力上主要な部分に生ずる力を国土交通大臣が定める方法により計算すること。
 前号の構造耐力上主要な部分の断面に生ずる長期及び短期の各応力度を次の表に掲げる式によつて計算すること。
力の種類荷重及び外力について想定する状態一般の場合第八十六条第二項ただし書の規定により特定行政庁が指定する多雪区域における場合備考
長期に生ずる力常時G+PG+P 
積雪時G+P+0.7S 
短期に生ずる力積雪時G+P+SG+P+S 
暴風時G+P+WG+P+W建築物の転倒、柱の引抜き等を検討する場合においては、Pについては、建築物の実況に応じて積載荷重を減らした数値によるものとする。
G+P+0.35S+W
地震時G+P+KG+P+0.35S+K 
 この表において、G、P、S、W及びKは、それぞれ次の力(軸方向力、曲げモーメント、せん断力等をいう。)を表すものとする。
G 第八十四条に規定する固定荷重によつて生ずる力
P 第八十五条に規定する積載荷重によつて生ずる力
S 第八十六条に規定する積雪荷重によつて生ずる力
W 第八十七条に規定する風圧力によつて生ずる力
K 第八十八条に規定する地震力によつて生ずる力

 第一号の構造耐力上主要な部分ごとに、前号の規定によつて計算した長期及び短期の各応力度が、それぞれ第三款の規定による長期に生ずる力又は短期に生ずる力に対する各許容応力度を超えないことを確かめること。
 国土交通大臣が定める場合においては、構造耐力上主要な部分である構造部材の変形又は振動によつて建築物の使用上の支障が起こらないことを国土交通大臣が定める方法によつて確かめること。

第八十二条の二  建築物の地上部分については、第八十八条第一項に規定する地震力(以下この款において「地震力」という。)によつて各階に生ずる水平方向の層間変位を国土交通大臣が定める方法により計算し、当該層間変位の当該各階の高さに対する割合(第八十二条の六第二号イ及び第百九条の二の二において「層間変形角」という。)が二百分の一(地震力による構造耐力上主要な部分の変形によつて建築物の部分に著しい損傷が生ずるおそれのない場合にあつては、百二十分の一)以内であることを確かめなければならない。

第八十二条の三  建築物の地上部分については、第一号の規定によつて計算した各階の水平力に対する耐力(以下この条及び第八十二条の五において「保有水平耐力」という。)が、第二号の規定によつて計算した必要保有水平耐力以上であることを確かめなければならない。
 第四款に規定する材料強度によつて国土交通大臣が定める方法により保有水平耐力を計算すること。
 地震力に対する各階の必要保有水平耐力を次の式によつて計算すること。
    Qun=DsFesQud
(この式において、Qun、Ds、Fes及びQudは、それぞれ次の数値を表すものとする。
     Qun 各階の必要保有水平耐力(単位 キロニュートン)
Ds 各階の構造特性を表すものとして、建築物の構造耐力上主要な部分の構造方法に応じた減衰性及び各階の靱性を考慮して国土交通大臣が定める数値
Fes 各階の形状特性を表すものとして、各階の剛性率及び偏心率に応じて国土交通大臣が定める方法により算出した数値
Qud 地震力によつて各階に生ずる水平力(単位 キロニュートン))

第八十二条の四  屋根ふき材、外装材及び屋外に面する帳壁については、国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算によつて風圧に対して構造耐力上安全であることを確かめなければならない。

     第一款の三 限界耐力計算

第八十二条の五  第八十一条第二項第一号ロに規定する限界耐力計算とは、次に定めるところによりする構造計算をいう。
 地震時を除き、第八十二条第一号から第三号まで(地震に係る部分を除く。)に定めるところによること。
 積雪時又は暴風時に、建築物の構造耐力上主要な部分に生ずる力を次の表に掲げる式によつて計算し、当該構造耐力上主要な部分に生ずる力が、それぞれ第四款の規定による材料強度によつて計算した当該構造耐力上主要な部分の耐力を超えないことを確かめること。
荷重及び外力について想定する状態一般の場合第八十六条第二項ただし書の規定により特定行政庁が指定する多雪区域における場合備考
積雪時G+P+1.4SG+P+1.4S 
暴風時G+P+1.6WG+P+1.6W建築物の転倒、柱の引抜き等を検討する場合においては、Pについては、建築物の実況に応じて積載荷重を減らした数値によるものとする。
G+P+0.35S+1.6W
この表において、G、P、S及びWは、それぞれ次の力(軸方向力、曲げモーメント、せん断力等をいう。)を表すものとする。
G 第八十四条に規定する固定荷重によつて生ずる力
P 第八十五条に規定する積載荷重によつて生ずる力
S 第八十六条に規定する積雪荷重によつて生ずる力
W 第八十七条に規定する風圧力によつて生ずる力

 地震による加速度によつて建築物の地上部分の各階に作用する地震力及び各階に生ずる層間変位を次に定めるところによつて計算し、当該地震力が、損傷限界耐力(建築物の各階の構造耐力上主要な部分の断面に生ずる応力度が第三款の規定による短期に生ずる力に対する許容応力度に達する場合の建築物の各階の水平力に対する耐力をいう。以下この号において同じ。)を超えないことを確かめるとともに、層間変位の当該各階の高さに対する割合が二百分の一(地震力による構造耐力上主要な部分の変形によつて建築物の部分に著しい損傷が生ずるおそれのない場合にあつては、百二十分の一)を超えないことを確かめること。
 各階が、損傷限界耐力に相当する水平力その他のこれに作用する力に耐えている時に当該階に生ずる水平方向の層間変位(以下この号において「損傷限界変位」という。)を国土交通大臣が定める方法により計算すること。
 建築物のいずれかの階において、イによつて計算した損傷限界変位に相当する変位が生じている時の建築物の固有周期(以下この号及び第七号において「損傷限界固有周期」という。)を国土交通大臣が定める方法により計算すること。
 地震により建築物の各階に作用する地震力を、損傷限界固有周期に応じて次の表に掲げる式によつて計算した当該階以上の各階に水平方向に生ずる力の総和として計算すること。

Td<0.16の場合Pdi=(0.64+6Td)mi Bdi Z Gs
0.16≦Td<0.64の場合Pdi=1.6mi Bdi Z Gs
0.64≦Tdの場合Pdi=(1.024mi Bdi Z Gs)÷Td
この表において、Td 、Pdi、mi、Bdi、Z及びGsは、それぞれ次の数値を表すものとする。
Td  建築物の損傷限界固有周期(単位 秒)
Pdi  各階に水平方向に生ずる力(単位 キロニュートン)
mi 各階の質量(各階の固定荷重及び積載荷重との和(第八十六条第二項ただし書の規定によつて特定行政庁が指定する多雪区域においては、更に積雪荷重を加えたものとする。)を重力加速度で除したもの)(単位 トン)
Bdi 建築物の各階に生ずる加速度の分布を表すものとして、損傷限界固有周期に応じて国土交通大臣が定める基準に従つて算出した数値
Z 第八十八条第一項に規定するZの数値
Gs  表層地盤による加速度の増幅率を表すものとして、表層地盤の種類に応じて国土交通大臣が定める方法により算出した数値

 各階が、ハによつて計算した地震力その他のこれに作用する力に耐えている時に当該階に生ずる水平方向の層間変位を国土交通大臣が定める方法により計算すること。
 第八十八条第四項に規定する地震力により建築物の地下部分の構造耐力上主要な部分の断面に生ずる応力度を第八十二条第一号及び第二号の規定によつて計算し、それぞれ第三款の規定による短期に生ずる力に対する許容応力度を超えないことを確かめること。
 地震による加速度によつて建築物の各階に作用する地震力を次に定めるところによつて計算し、当該地震力が保有水平耐力を超えないことを確かめること。
 各階が、保有水平耐力に相当する水平力その他のこれに作用する力に耐えている時に当該階に生ずる水平方向の最大の層間変位(以下この号において「安全限界変位」という。)を国土交通大臣が定める方法により計算すること。
 建築物のいずれかの階において、イによつて計算した安全限界変位に相当する変位が生じている時の建築物の周期(以下この号において「安全限界固有周期」という。)を国土交通大臣が定める方法により計算すること。
 地震により建築物の各階に作用する地震力を、安全限界固有周期に応じて次の表に掲げる式によつて計算した当該階以上の各階に水平方向に生ずる力の総和として計算すること。

Ts<0.16の場合Psi=(3.2+30Ts)mi Bsi Fh Z Gs
0.16≦Ts<0.64の場合Psi=8mi Bsi Fh Z Gs
0.64≦Tsの場合Psi=(5.12mi Bsi Fh Z Gs)÷Ts
この表において、 Ts 、 Psi 、 mi 、 Bsi 、 Fh 、Z及び Gsは、それぞれ次の数値を表すものとする。
Ts  建築物の安全限界固有周期(単位 秒)
Psi  各階に水平方向に生ずる力(単位 キロニュートン)
mi  第三号の表に規定するmiの数値
Bsi  各階に生ずる加速度の分布を表すものとして、安全限界固有周期に対応する振動特性に応じて国土交通大臣が定める基準に従つて算出した数値
Fh  安全限界固有周期における振動の減衰による加速度の低減率を表すものとして国土交通大臣が定める基準に従つて算出した数値
Z 第八十八条第一項に規定するZの数値
Gs  第三号の表に規定する Gs の数値

 第八十二条第四号の規定によること。
 屋根ふき材、特定天井、外装材及び屋外に面する帳壁が、第三号ニの規定によつて計算した建築物の各階に生ずる水平方向の層間変位及び同号ロの規定によつて計算した建築物の損傷限界固有周期に応じて建築物の各階に生ずる加速度を考慮して国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算によつて風圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して構造耐力上安全であることを確かめること。
 特別警戒区域内における居室を有する建築物の外壁等が、自然現象の種類、最大の力の大きさ等及び土石等の高さ等(当該外壁等の高さが土石等の高さ等未満であるときは、自然現象の種類、最大の力の大きさ等、土石等の高さ等及び当該外壁等の高さ)に応じて、国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算によつて当該自然現象により想定される衝撃が作用した場合においても破壊を生じないものであることを確かめること。ただし、第八十条の三ただし書に規定する場合は、この限りでない。

     第一款の四 許容応力度等計算

第八十二条の六  第八十一条第二項第二号イに規定する許容応力度等計算とは、次に定めるところによりする構造計算をいう。
 第八十二条各号、第八十二条の二及び第八十二条の四に定めるところによること。
 建築物の地上部分について、次に適合することを確かめること。
 次の式によつて計算した各階の剛性率が、それぞれ十分の六以上であること。
 Rs= rs÷r
 (この式において、Rs、rs及びrsは、それぞれ次の数値を表すものとする。
 Rs 各階の剛性率
 rs 各階の層間変形角の逆数
 rs 当該建築物についてのrsの相加平均)
 次の式によつて計算した各階の偏心率が、それぞれ百分の十五を超えないこと。
 Re=e÷re
 (この式において、Re、e及びreは、それぞれ次の数値を表すものとする。
 Re 各階の偏心率
e 各階の構造耐力上主要な部分が支える固定荷重及び積載荷重(第八十六条第二項ただし書の規定により特定行政庁が指定する多雪区域にあつては、固定荷重、積載荷重及び積雪荷重)の重心と当該各階の剛心をそれぞれ同一水平面に投影させて結ぶ線を計算しようとする方向と直交する平面に投影させた線の長さ(単位 センチメートル)
 re 国土交通大臣が定める方法により算出した各階の剛心周りのねじり剛性の数値を当該各階の計算しようとする方向の水平剛性の数値で除した数値の平方根(単位 センチメートル))
 前二号に定めるところによるほか、建築物の地上部分について、国土交通大臣がその構造方法に応じ、地震に対し、安全であることを確かめるために必要なものとして定める基準に適合すること。
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難解な防火設備!!…3BS第3弾

防火区画の出題で、約半分を占める 『防火設備』を詳しく解説したブログです。
受験勉強をされた方なら、お分かりだと思いますが、
市販の教材には、ほとんど詳しい解説は載ってません!!
このブログを読んで、最短時間で『防火区画』を制覇しましょう!!

ブログには、『3秒で正解にたどり着く㊙テクニック』が記載されてます。
略して 3BSシリーズです!! これさえ覚えれば 法令集は調べなくても 正解にたどり着きます!!(多分??)
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内装制限の㊙テクニック‥3秒で正解できるシリーズ(3BS)-第2弾

3BSシリーズ第2弾 (『3秒で正解にたどり着く』シリーズ)です。
『内装制限』を3秒で解く ㊙テクニックが載ってます。
過去問の出題傾向を分析した結果 導きだされた法則です。
まじめに勉強された方が、これを読まれると 怒りだされると思います。

内容
内装制限を解く 第一法則、第二法則、第三法則、第四法則 です。
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不燃・準不燃問題の対策㊙テクニック①‥3秒で正解できるシリーズ(3BS)-第1弾

いきなり問題です!
【問1】
屋内に設ける避難階段の階段室は、所定の開口部、窓又は出入口の部分を除き、耐
火構造の壁で囲み、階段室の天井(天井のない場合にあっては、屋根)及び壁の室内
に面する部分は、仕上げを不燃材料でし、かつ、その下地を不燃材料で造らなけれ
ばならない。

【問2】
共同住宅の用途に供する建築物について、給水管、配電管その他の管が準耐火構造
の壁による防火区画を貫通することとなったので、当該管と防火区画とのすき間を
準不燃材料で埋めた。

【問3】

延べ面積10,000m2、高さ70m、地上20階建ての事務所において、非常用エレベー
ターの乗降ロビーの天丼及び壁
の室内に面する部分の仕上げを準不燃材料とし、か
つ、その下地を準不燃材料で造った。

【問4】
防火地域内においては、延べ面積1600㎡、平屋建ての機械制作工場で柱及び屋根が不燃材、壁が準不燃材で造られたものは、耐火建築物としなくてもよい。


---------------------------------------------------------------
答え: 問1○ 問2×  問3 ×  問4 × です。


上記の問題は、内装仕上げ材の防火性能のランクを問う問題です。防火材料は、不燃材 ・準不燃材・難燃材の3ランクに区分されてます。不燃材が最高ランクです。

仕上げ材問題 第1法則】

基準法で、仕上げ材として『不燃材』が要求される場合は、試験によく出るものは、以下の3つです。

①避難階段の内装(仕上げ+下地とも不燃材)
‥令123条

②非常エレベーターホールの内装(仕上げ+下地とも不燃材)‥令129条の13の3 ・3項五号

③防火区画を貫通する場合の隙間の充填材‥令112条15項 

これくらいは覚えましょう!!

仕上げ材問題 第2法則】
『内装制限』の規定で、要求される 内装ランクの 最高は 『準不燃材』です。

仕上げ材問題 第3法則】
最高ランクが間違っているわけがないの法則です。

当たり前ですが、基準法で規定している最高ランクのものを使って、間違っているわけは絶対にないのです!!

この、法則は、他の場合ににも当てはまります。但し、何が最高ランクかを知らないと使えませんが!!
ちなみに、上記の過去問の問1の場合は、内装材の最高ランクが不燃材なので、『仕上げ材 第3法則』に従って、正解となります。内容を全くしらなくても
 3秒で正解にたどり着きます!!

仕上げ材問題 第4法則】掛野の法則(ラクトレの受講生の、掛野さんが発見した法則です。)
防火材のランクが混在するものは、不正解!

例1;仕上げ材が不燃材、下地材が準不燃材⇒不正解

問4の場合は、屋根と壁の防火材のランクが違ってます。





-------------学習のヒント--------------------------------------------------------
通常、法規の学習は、教科書の区分毎に学習する場合がほとんどです。
たとえは、内装の防火材の仕様に関する問題は、令128条の4・令129条に規定されている 
『内装制限』の範囲内ではなく、 
EVホール、
避難階段や
の内装仕様も、出題されます。

ということで、試験対策は、基準法全体を網羅した形で整理する必要があります。
教科書の区分に」とらわれず、出題傾向に合わせた対策



 『内装のランクに関する切り口』で 知識を整理しておかないと、
実践(試験)では、苦労(正解にたどり着くまでに時間がかかる)又は、不正解になるのです。

1級建築士受験者の交流サイトをつくりました!

このたび『ラクトレ建築資格スクール』では、1級建築士受験者のための交流サイトをフェイスブックに作りました。

この交流サイトは、実践で役に立つことを目指してますので、学科毎に作ることとし、

まずは、『法規』を立ち上げました。

この交流サイトは、誰でも参加できます。受験生の皆様方はもちろん、1級建築士の資格を取得済みの方々も、参加頂きまして、自分の体験・㊙テクニック等を、どしどし投稿頂ければと思います。
参加者募集中です!!


ここをクリック    ⇒  一級建築士ラクトレ研究会(略称:一楽研)です!!

『情けは人のためならず』の巻

 今回は、宗教のお話です。
ことわざで『情けは人のためならず』
このことわざは、
他人に良いことをすると、まわりまわって自分にも良い結果になるのだという話だと思います。
(別名:ミラー効果)
実は、建築基準法にもこの考え方がとりいれられてます。

受験生を悩ませる、『高さ制限』の道路斜線制限のセットバックの規制(法52条2項)がまさしく
『情けは人のためならず』という考え方で作られたようです。

道路斜線制限は、高い建物を道路ギリギリに建てると、道路に光が入らなくなり環境が悪くなるので
高さを制限しようとする規制です。

通常は、狭い敷地にできるだけ広く建物を建てようと、道路境界線ギリギリに建物を建てようとする人が多いのが一般的です。
ところが、奇特な人がいて、道路からセットバック(隣地境界線から離れて、建物を建てること)をすると、道路に光が入り易くなります。
そういう人を増やそうと、基準法では、特典を設けたのです。

つまり、セットバックして建物を建てた場合は、セットバック分だけ、道路斜線制限のスタートポイントを建物から遠くしたのです。


ということは、セットバックして損はしましたが

⇒建物の高さを高くできるので、つじつまが合うという考え方です。

セットバック緩和規定





このように、法律(お上の)親心を理解すれば、基準法も理解しやすくなります。

別表1は欠陥商品だ!!の巻

 法27条に、特殊建築物で規模によって、『耐火建築物』又は、『準耐火建築物』にしなければならないという規制が有ります。
これも試験によく出題されます。
その場合、一般的に、『別表1』を見て判断しなさいと教えられます。

ところが、その『別表1』 が欠陥商品なのです。

…なななんと!!!  欠陥商品???

一般の書籍に載っている一覧は、表第の事項に関し、漏れなく
一覧表に載ってますよね!!

ところが、基準法の『別表1』には、2つの例外が漏れてます。

それを知らない受験生は、毎年この欠陥商品のために不合格??
になっているのです。多分??
‥‥欠陥を見抜けない方が悪いのか、それとも‥‥そのまま放置している方が悪いのか??


という話は、おいといて‥‥

受験生は、欠陥商品に対して対策を打つ必要があります。

その対策をお教えいたしましょう!!

⇒話しは、簡単、自分で別表1に、漏れているっ事項を 追記すればいいのです!!

漏れている内容は

①法27条のただし書き
 ⇒3階建て共同住宅は、防火・準防火地区以外では、一定の基準を満たせば、『準耐火建築物』できるという例外条項です。

②法27条1項三号
⇒劇場・映画館で、主階が1階にない(つまり、観客席が1階にないこと)ものは、『耐火建築物』にしなければならないという条文です。



参考に、追加した別表1を載せておきます。

尚、法令集に書き込むことができる内容は、条文番号ページ数のみです。ご注意願います。
万が一、試験会場で消しなさいと指摘があった場合のために、鉛筆で書いてください!!



IMG.jpg


換気のバラバラ事件

換気ってわかりにくいですね!
その原因は、教科書の記述が、バラバラに書かれているのが原因です。



ところでいきなり過去問です!
(2級建築士の過去問です。)…難問です

【問題】
法規過去問(2級の換気)難問 


なかなか難問です。いわゆる融合問題です。換気に関する規制をすべて理解していないと解けない問題です。

ということで、従来の教科書の項目別で学ぶと、手も足も出ない感じです。


【解答】

IMG_NEW.jpg 



上記の解答の説明は、以下の説明を読んでください!


--------私の主張---------------------------------------------------------------------
 →建築物全部の換気にかかわるすべての規制を載せるべきだと思います。

 過去問題では、シックハウス対策の24時間換気、便所の換気や従来通りの居室の換気(法28条関係)を1つの問題の中に出題さてます。‥ということなので、建築物の換気にかかわる規制をすべて一緒に説明しないとまずいと思います。
 
    ↓
私流では、下記の3つの区分に分けるべきだと思います。

1、居室の換気
(法28条2項)
  ⇒原則:居室と定義されるのもはすべて対象で、換気方法は、床面積の1/20の開口部
   例外措置:床面積の1/20の開口部が確保できない場合は、

2、換気設備が必要なもの
  a(法28条3項)に規定されているもの

   ①特殊建築物の別表1の(い)欄一項(いわゆる劇場グループ)の居室の換気設備
   →自然換気を除く、換気設備が必要。

   ②火気使用室の換気設備
   →火気使用室は換気設備が必要。但し、一定の基準を満たせば、不要 (令20条の3)
  
 b)
いわゆるシックハウス対策(令20条の8)
  ①シックハウス対策の換気設備
   →居室 には、24時間換気が義務づけられている。(一定の基準を満たせば、除外規定あり)



3、便所の換気
(令28条)

  便所には、直接外気に接する窓が必要。但し、水洗便所では、これに代わる設備があればOK




   
≪学習のポイント≫

換気に関しては、なかなか的確に説明された教材がないので、整理しにくいのですが、まず、換気に関する全体像を把握しないと、理解できません! 


【換気にかかわる法規の一覧】‥5種類の規制があります




 換気が必要な部屋




換気が必要な部屋
換気の手段  に分けて整理しましょう!

まず、換気が必要な部屋は、以下の5タイプの部屋です。

①便所→窓、水洗便所は、窓に代わる手段を設ける。

②『居室』です。‥居室と定義される部屋はすべて対象です。
→換気手段は、床面積の1/20以上の有効開口部(いわゆる窓)です。
この有効開口を確保できない場合に、換気設備(設けなければなりません
。(‥ここまでが法28条2項の話し)

次の換気の規定は、以下の2つの条件の部屋(居室は忘れて)場合は、床面積の1/20以上の有効開口部があろうが、無かろうが必ず換気設備を設けねければならない部屋の規定です。

③特殊建築物の別表1の(い)欄一項(いわゆる劇場グループ)の居室
→自然換気を除く、換気設備が必要なもの

④火気使用室の換気設備
 →火気使用室は換気設備が必要、但し、一定の基準を満たせば、不要
           (‥ここまでが法28条3項の話し)


⑤シックハウス対策の換気設備
 →居室には、24時間換気が義務づけられている。


という、グルーピングになります。理解できましたが???

この本のように、居室というグルーピングが頭にあると、話が見えなくなります。



逆に、換気方法で分類すれば


①外気に接する窓があればいいタイプ→便所

②床面積の1/20の開口部(不足の場合のみ換気設備を設ける)タイプ→居室

③自然換気を除く、換気設備が必ず必要なタイプ→特殊建築物のいわゆる劇場グループの居室 
 
④換気設備が必ず必要なタイプ →火気使用室全部
(、一定の基準を満たせば、不要 )

⑤24時間換気設備が必ず必要なタイプ →居室


の5タイプに分類されます!

換気が必要な部屋というのは、人が長時間いる部屋(居室)やたくさんの人が大勢いる部屋(劇場の居室)、火を使う部屋(台所・暖房器具がある部屋)です。 また、最近は、居室には、シックハウス対策で24時間換気が義務づけられました。


小学校の職員室には、採光のための開口部が要らない!(法28条)

久々に投稿します! どうも2年ぶりのようです。

突然ですが1級建築士の法規の過去問です。

------【問題】--------------------

小学校における職員室には、採光のための窓その他の開口部を設けなくてもよい


               
      
       
    正解は、です。
---------------------------------------------
一瞬 何故って思いませんか? 私も含めて、結構、思い込みがあります。

その思い込みは
       ↓
 居室には、必ず採光のための開口部が必要だ!!←これが思い込みです!
       ↓
  職員室は、居室だ⇒継続的に職務を行うところ
       ↓
  故に、職員室には、採光のための開口部が必要だと!


結論です!『居室のすべてが、採光のための開口部を設けなくてもいいのです!』



法28条1項に規定されてます。
法28条1項に規定されている、『採光が必要な居室』は

①居住のための居室⇒住宅の居室のこと

②学校の教室 (教室のみが該当し、職員室は、対象外なのです。)

③病院の病室

④令19条2項に規定されている居室(具体的には下記の通り)
 ・保育所の保育室
 ・児童福祉施設等の寝室
 ・児童福祉施設等の日常生活に必要なもの・病院・児童福祉施設等の談話室等


上記の用途の居室のみが、、『採光が必要な居室』なのです!

住宅の居室には、すべて採光が設けなければならないので、その発想で、その他の用途の建物の居室も、住宅と同様だとの、思い込みが生まれたのでしょう!!


先生は、採光がない穴倉でもOKなのです!



-----------条文です-------------------------------
法第二十八条  

住宅、学校、病院、診療所、寄宿舎、下宿その他これらに類する建築物で政令で定めるものの

居室居住のための居室、 学校の教室、 病院の病室その他これらに類するものとして政令で定めるものに限る。)には、

採光のための窓その他の開口部を設け、その採光に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して、住宅にあつては七分の一以上、その他の建築物にあつては五分の一から十分の一までの間において政令で定める割合以上としなければならない。ただし、地階若しくは地下工作物内に設ける居室その他これらに類する居室又は温湿度調整を必要とする作業を行う作業室その他用途上やむを得ない居室については、この限りでない。



令第十九条  

法第二十八条第一項法第八十七条第三項 において準用する場合を含む。以下この条及び次条において同じ。)の政令で定める建築物は、児童福祉施設、助産所、身体障害者社会参加支援施設(補装具製作施設及び視聴覚障害者情報提供施設を除く。)、保護施設(医療保護施設を除く。)、婦人保護施設、老人福祉施設、有料老人ホーム、母子保健施設、障害者支援施設、地域活動支援センター、福祉ホーム又は障害福祉サービス事業(生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を行う事業に限る。)の用に供する施設(以下「児童福祉施設等」という。)とする。
 法第二十八条第一項 の政令で定める居室は、次に掲げるものとする。
 保育所の保育室
 診療所の病室
 児童福祉施設等の寝室(入所する者の使用するものに限る。)
 児童福祉施設等(保育所を除く。)の居室のうちこれらに入所し、又は通う者に対する保育、訓練、日常生    
        活に必要な便宜の供与その他これらに類する目的のために使用されるもの
 病院、診療所及び児童福祉施設等の居室のうち入院患者又は入所する者の談話、娯楽その他これらに類                            する目的のために使用されるもの









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