ラクトレ1級・2級建築士 法規ブログ講座

1級.2級建築士受験用法規の解説ブログです。通常の教材には書かれていない合格するための㊙テクニックを中心に投稿いたします。

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過去問研究‥新傾向問題 【2級‥H25年度問10】

今回は、過去問研究の研究です。
最近、出題傾向が変わって来ています。当然、新傾向の出題対策をおこなわないと
正解にたどり着かない、又は、時間を浪費します。
今回は、2級建築士のH25年 問10です。

避難施設の問題です!


**********H25年2級建築士  法規 問10***************************
〔N o.10〕
有料老人ホーム鉄筋コンクリート造2階建、各階の床面積150㎡、高さ6m)
避難施設等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
ただし、耐火性能検証法、防火区画検証法、階避難安全検証法、全館避難安全検証法及び
国土交通大臣の認定による安全性の確認は行わないものとする。

1.片側にのみ居室のある共用の廊下の幅は、1.2m以上と しなければならない

避難階が1階で2階における有料老人ホームの主たる用途に供する居室の床面積
  の合計が90m㎡の場合
には、2階から1階又は地上に通ずる2以上の直通階段
  けなくてもよい。

.建築基準法施行令第116条の2第1項第二号の規定に該当する窓その他の開口部を
  有しない居室ない場合には、排煙設備設けなくてもよい。

居室から地上に通ずる廊下、階段その他の通路で、採光上有効に直接外気に開放
  れたものには、非常用の照明装置設けなくてもよい

避難階が1階である場合、2階には、非常用の進入口設けなくてもよい

*******富山のきんちゃんの解説******************************************
いやらしいのは、問1です。この問題が 不正解です。何故不正解か?
なかなか、難問です。でも、あまり勉強をされてない方には、簡単だったカモ??

避難階段の幅は、令119条の表に記載されてます。
単純に、 『有料老人ホーム』が下表に載ってないので、規制対象外と考えた人が正解です。

複雑に考え過ぎて(中途半端な知識の人は)、別表1の特殊建築物の定義 別表1→令115じょうの3⇒令19条

より、『有料老人ホーム』が、病院グループに入るので、片廊下の場合は、1.2mであると導いた人は

間違っているのです。(この表に関しては、別表1の話しは、条文に記載されていないので、
拡大解釈は必要ないのです。)

、○×の問題で該当する条文がないので×であるという 出題方法
         
  これが、新しい出題方法なのです!!←今までは、数値を違うものにするケースがほとんどです。
 

  なかなか、こういう発想にはならないですね!!



令119条の表

廊下幅png




参考2
******H25年度の過去問 問10の解説******************

1.誤り。
令119条で廊下の幅が規定されているが、設間の建築物の用
条の適用の対象外であるから、1.2m以上という制限はない。



2.正しい

設間の有料老人ホームは、令19条1項により児童福祉施設等に該当
するので、令121条1項4号
により、その用途に供する居室の床面積の合計
が50㎡を超えるものは、2以上の直通階段を設けなければならない。
ただし、
同条2項で主要構造部が準耐火構造であるか、又は不燃材料で造られている
建築物については、100㎡と倍読みされているので、90㎡の場合は2以上の
直通階段は不要である。なお、コンクリートは法2条九号の不燃材料に該当
する。


3.正しい

令126条の2第1項
により、

一定の特殊建築物又は


階数3以上の建築物で延べ面積が500㎡を超えるもの

令116条の2第1項二号の窓その他開口部を有しない居室又は

延べ面積が1000㎡を超える建築物の居室で、その床面積が200㎡を超えるものには

原則として排煙設備を設けなければならな
い。設間は、このいずれにも該当しないので、排煙設備は不要である。


4.正しい。

令126条の4本文かつこ書により、設間の建築物の居室及びその居
室から地上に通ずる廊下、階段その他の通路には非常用の照明装置の設置が
必要であるが、採光上有効に直接外気に開放された通路は除かれる。

5.正しい。令126条の6により、非常用の進入路は、原則として、建築物の高
31m以下の部分にある3階以上の階に設けなければらない。設間の建築物は該当しない。
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誤記疑惑!!に対する、出版社からの回答が来ました!…ピントはずれの答えでした!

誤記疑惑の回答が、出版社から届きました。
ピント外れの回答でした!!
   誤記疑惑の記事はここをクリック市販教材が結構 間違ってますの巻‥ホント困ります!!
**出版社からの回答(1回目)************



弊社『ラクラク突破の2級建築士試験【直前対策】2014』を教材にご利用いただきまして
まことにありがとうございます。
お問い合わせいただきました件、執筆者にも確認の上、下記の通り回答させていただ
きます。

P98 [法規27]問8
ご指摘の通り必須条件ではありません。
問題文を平成20年度の問13から参照した
ために、誤解を与える内容になってしまい申し訳ありません。今年度版(2015年度版)で
も同様になっておりますが、今後は「[学校等]は、その規模にかかわらず内装制限を受けない。」に
変更したいと考えています。

P101 [法規29]問1

この問題は平成25年度の問10を参照しました。
確かに建築関連の法令だけを考えると問題として成立しないのですが、有料老人ホームは、
老人福祉法や介護保険法等の規制を受けます。

介護保険法の第5条(2)ア項に、 「廊下の幅は1.8メートル以上(中廊下にあっては2.7メートル以上)と
すること。」とあり、この問題の正解となっています。
受験生の立場からみると、他の四つの選択肢が絶対に
正しいから、これが間違っているのではないかと気がつかなければならないような悪問も、
現実には出題されています。
あえて出典先の法令の名称等を記載しなかったのは、一般に試験会場に持ち込まれて
いる
(ほとんどの人が利用している)法令集では、介護保険法は抜粋で5条が省かれていま
す。本のタイトルにあるように直前対策をされている時に、法令集に不安を感じさせる事
は得策ではないと考え、あえて「介護保険法第5条(2)ア項」という出典を記入しま
せんでした。
ただし、今後は出典を記載することも検討したいと思います。

P102 [法規31]問4
ご指摘の通り12項(令第112条12項)の間違いでした。申し訳ありません。

この度はご指摘ありがとうございます。
今後はこのような間違いが無きよう制作を進める所存ですが、
今後とも何とぞよろしくお願い申し上げます。



******私の反論**************************************
毎度お世話になってます!金森です!
さっそく、お返事有難うございます。
P98とP102の件、了解致しました。
早急に改訂版の対応をお願い致します。
また、他の問題で誤りがあれば、正誤表の送付をお願い致します。

ところで、P101の有料老人ホームに関しましては、
出展条文⇒『介護保険法の第5条(2)ア項』は、他の条文でした。
条文番号が違うと思います。
尚、他の法規を捜しましたら、『養護老人ホームの設備及び、運営に関する基準』の
4項一号 には、“廊下幅は、1.35m以上とすること。正し、中廊下の幅は、1.8m以上とすること”
の規定が見つかりました。この法律に 該当するとなると、片廊下は、1.2mとなります。
ご見解をお願い致します。

尚、今回のこの問題に関しましては、正誤云々というよりは、
この問題が果たして、2級建築士の直前対策という狙いに対して適正か??ということにあります。
御社のこの問題集は、試験前の最後2週間の間に、よく出題される、
問題を覚えてしまうという使い方の教材だと思います。
H25年の問10の問題の、解答がおかしいというのであれば、
試験実施機関に対して、申入れすべきかと思います。


ということで、P101 [法規29]問1は、削除すべきかと思います。
このような問題を掲載することは、いたずらに、受験生を混乱させ、試験前の追い込みの時期に
、無駄な時間を浪費
させることになります。
出版社としての見解はいかがでしょうか?


**出版社からの回答(2回目)************
金森亮一様

返信ありがとうございます。

p101の問題に関して、出典が間違ってました。申し訳ありません。
正しくは、介護保険法の規定に基づき、平成11年3月31日付けで厚生省令第40

(http://www.jupiter.sannet.ne.jp/to403/h/k/h11ks040.html)として、「介護老人
保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準」が定められ、

その第4条五イに記載されています。

五   廊下の構造は、次のとおりとすること。
  イ 幅は、一・八メートル以上とすること。ただし、中廊下の幅は、二・七メー
トル以上とすること。

  ロ 手すりを設けること。
  ハ 常夜灯を設けること。

従って、解答は1.8mとなります。


金森さんが提示された『養護老人ホームの設備及び、運営に関する基準』は養護老人
ホームに関する
基準ですので、p101で問題とされている介護等を供与する有料老人ホームとは別とな
ります。

2月に刊行されました2015年版には間に合いませんでしたが、
それ以降の版が刊行される場合は、問題右側の解説に下記のような解説を付記するこ
とも
検討したいと考えております(問題を削除することも含めて)。

【 P101 [法規29]問1の解答[1.8m]の根拠は令第119条、令第19条に
加えて介護保険法の規定に基づき、平成11年3月31日付けで厚生省令第40号と
して、「介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準」の第4条五イに
依っています。】

以上、よろしくお願いいたします。

(株)エクスナレッジ



参考1
**********H25年度 2級建築士  法規 問10***************************
〔N o.10〕
有料老人ホーム(鉄筋コンクリート造2階建、各階の床面積150m􌛌、高さ
6m)の避難施設等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
ただし、耐火性能検証法、防火区画検証法、階避難安全検証法、全館避難安全検証法及び
国土交通大臣の認定による安全性の確認は行わないものとする。

1.片側にのみ居室のある共用の廊下の幅は、1.2m以上としなければならない。

.避難階が1階で、2階における有料老人ホームの主たる用途に供する居室の床面積
の合計が90m􌛌の場合には、2階から1階又は地上に通ずる2以上の直通階段を設
けなくてもよい。



.建築基準法施行令第116条の2第1項第二号の規定に該当する窓その他の開口部を
有しない居室がない場合には、排煙設備を設けなくてもよい。
.居室から地上に通ずる廊下、階段その他の通路で、採光上有効に直接外気に開放さ
れたものには、非常用の照明装置を設けなくてもよい。
.避難階が1階である場合、2階には、非常用の進入口を設けなくてもよい。法


参考2

******H25年度の過去問 問10の解説******************

1.誤り。令119条で廊下の幅が規定されているが、設間の建築物の用
条の適用の対象外であるから、1.2m以上という制限はない。



2.正しい。設間の有料老人ホームは、令19条1項により児童福祉施設等に該当
するので、令121条1項4号により、その用途に供する居室の床面積の合計
が50ぽを超えるものは、2以上の直通階段を設けなければならない。ただし、
同条2項で主要構造部が準耐火構造であるか、又は不燃材料で造られている
建築物については、100ポと倍読みされているので、90ピの場合は2以上の
直通階段は不要である。なお、コンクリートは法2条九号の不燃材料に該当
する。


3.正しい。令126条の2第1項により、一定の特殊建築物又は階数3以上の建
築物で延べ面積が500ポを超えるもの、令116条の2第1項二号の窓その他開
口部を有しない居室又は延べ面積が1000ピを超える建築物の居室で、その床
面積が200ピを超えるものには、原則として排煙設備を設けなければならな
い。設間は、このいずれにも該当しないので、排煙設備は不要である。


4.正しい。令126条の4本文かつこ書により、設間の建築物の居室及びその居
室から地上に通ずる廊下、階段その他の通路には非常用の照明装置の設置が
必要であるが、採光上有効に直接外気に開放された通路は除かれる。

5.正しい。令126条の6により、非常用の進入回は、原則として、建築物の高
さ31m以下の部分にある3階以上の階に設けなければらない。設間の建築物

市販教材が結構 間違ってますの巻‥ホント困ります!!

今回は、某出版社の2級建築士の教材の間違いを指摘するメールを送ったという話しの巻です。

善良なる市民の皆様方は、受験勉強していて、問題を解いて答え合わせをした時、

間違っていたら何でと考えますよね!!

そうして、何故 答えが違ったかを、まずは、問題の解説文を読み、そして、条文を調べますよね!それでもわからなかったら、参考書やネットで検索しますよね!!

それでも、理解できなかったら、落ち込みますよね!! 何で違うの?? 何か勘違いしてるのか、問題文を見落としているのかと

まさか、問題集の答えが違っているなんて、思いも(大それた)しませんよね!!

でも、違っている場合が、結構というか、たまーにあります。

こんな場合、私でも結構時間がとられます。ホント頭にきます!!

最近の間違い事例をブログに載せたいと思います。

私のスクールで、今年から、某出版社の2級建築士の教材を使い始めたのですが

、受講生からの質問により、、3か所間違い疑惑 と思われる箇所を発見しました!
‥‥この商売をはじめてから、講座で使用する教材で結構発見してます。


その都度、出版社にメール等を送って、見解をお聞きしてました。
でも、最近は、メールを書く気力が、無くなって来たというか、こういう言い方をすると、
なにですが?(ちょっと傲慢に聞こえますが)
長年、この商売をやってますと、自分で判断できるようになり、間違いだ!と断言できるようになったこともあります。
まーた、間違っていると!!!
やはり、法規の教材が多いですね! 条文が分かりにくい のですね!!

でも、受験生の立場からすると、間違った教材で勉強すると ⇒間違ったまま覚える⇒そして試験に不合格となると、
損害賠償問題ですね!!

今回の事例は、受験勉強をされている方にも参考になると思いますので、載せておきます!
特に、この事例の教材をお使いの受験生の方は、必読です!(はっきり教材の名前を出せと言われそうな気もしますが‥‥)




****出版社へ送ったメール*********************************************

富山県で建築資格のスクールを開講しております。
昨年から、御社の下記書籍を、教材として使用しておりますが、受講生の質問等により、3ヶ所疑問に思う問題がありました。
至急、ご見解をお願い致します。
-----------------------------


(1)P98 問8(内装制限の問題

【問題文】‥赤字か解答です。
主要構造部を[耐火]構造とした学校は、その規模にかかわらず、内装の制限を受けない。(令128条の42項・3項)

 ⇒私の出版社への質問
  この問題では、穴埋め問題として[耐火]構造を答えさせる問題となってますが、内装制限における学校は、構造等の制約はな    
  いと思いますが?文章としては、成立しますが、穴埋め問題にすると、『耐火構造』が必須条件と勘違いさせるのでは?

参考  詳細の解説はここをクリック
           
内装制限の㊙テクニック‥3秒で正解できるシリーズ(3BS)-第2弾

(2)P101 問1
避難規定の廊下幅の問題


【問題文】‥赤字か解答です。
有料老人ホーム(鉄筋コンクリート造2階建て、各回の床面積150㎡、高さ6m)(各種検証法等の確認はない)の片側にのみ居室のある共用の廊下の幅は、[1.8]m以上としなればならない。〔令第119条 令第19条〕
------------------------------------------------------------
 

  ⇒私の出版社への質問
  この問題の出題意図は、有料老人ホームは、特殊建築物の病院グループ言該当するのということを知っているかどうかを試した  
  いとの意図が感じられる問題ですが、

  単純に考えれば、廊下幅は令119条の表のよれば、病院は、片側の居室がある場合は、1.2mですので
  〔1.8〕m以上が[1.2m]の誤りでは?と思いますが、
  よくよく考えるとこの問題そのものが成立しない気がします。
  そもそも令119条の規定を有料老人ホームにまで拡大できるのか?という気がしますが
“  有料老人ホームの廊下幅の規定がないのでは?”
  法27条の特殊建築物の耐火・準耐火建築物規定の場合は、別表1(い)‥‥と、対象が明確になってますが、令119条には、その  
  ような記載はありません。単純に、条文の表に記載された建築物のみと解釈すべきかと思いますが?
  ご見解をお願い致します。
  また、万が一拡大解釈すべきとの見解だった場合でも、2級建築士のレベルで出題するのは、不適切だと思いますが??

(3)P102 問4(防火区画の異種用途区画の問題

【問題文】‥赤字か解答です。

2階建ての建築物8各階の床面積が100㎡)で、1階がマーケットを営む店舗、2階が事務所であるものは、マーケットを営む部分とその他の部分とを[防火]区画しなければならない。(令112条12項)


 ⇒私の出版社への質問

  この問題は、異種防火区画の問題です。解答は正しいのですが、
  根拠条文が間違ってます。令112条13項ではなく、12項です。

 参考⇒上記問題を理解できない方は、ここを読んでください!⇒ 異種用途区画の不思議

以上、よろしくお願い致します。
-------------------------------------------------

今回は、出版社へ送ったメールの内容を載せました。出版社から解答が来ましたら、ここに載せたいと思います!!




**出版社からの回答(1回目)***********



弊社『ラクラク突破の2級建築士試験【直前対策】2014』を教材にご利用いただきまして
まことにありがとうございます。
お問い合わせいただきました件、執筆者にも確認の上、下記の通り回答させていただ
きます。

P98 [法規27]問8
ご指摘の通り必須条件ではありません。
問題文を平成20年度の問13から参照した
ために、誤解を与える内容になってしまい申し訳ありません。今年度版(2015年度版)で
も同様になっておりますが、今後は「[学校等]は、その規模にかかわらず内装制限を受けない。」に
変更したいと考えています。

P101 [法規29]問1

この問題は平成25年度の問10を参照しました。
確かに建築関連の法令だけを考えると問題として成立しないのですが、有料老人ホームは、
老人福祉法や介護保険法等の規制を受けます。

介護保険法の第5条(2)ア項に、 「廊下の幅は1.8メートル以上(中廊下にあっては2.7メートル以上)と
すること。」とあり、この問題の正解となっています。
受験生の立場からみると、他の四つの選択肢が絶対に
正しいから、これが間違っているのではないかと気がつかなければならないような悪問も、
現実には出題されています。
あえて出典先の法令の名称等を記載しなかったのは、一般に試験会場に持ち込まれて
いる
(ほとんどの人が利用している)法令集では、介護保険法は抜粋で5条が省かれていま
す。本のタイトルにあるように直前対策をされている時に、法令集に不安を感じさせる事
は得策ではないと考え、あえて「介護保険法第5条(2)ア項」という出典を記入しま
せんでした。
ただし、今後は出典を記載することも検討したいと思います。

P102 [法規31]問4
ご指摘の通り12項(令第112条12項)の間違いでした。申し訳ありません。

この度はご指摘ありがとうございます。
今後はこのような間違いが無きよう制作を進める所存ですが、
今後とも何とぞよろしくお願い申し上げます。



******私の反論(1回目)**************************************
毎度お世話になってます!
さっそく、お返事有難うございます。
P98とP102の件、了解致しました。
早急に改訂版の対応をお願い致します。
また、他の問題で誤りがあれば、正誤表の送付をお願い致します。

ところで、P101の有料老人ホームに関しましては、
出展条文⇒『介護保険法の第5条(2)ア項』は、他の条文でした。
条文番号が違うと思います。
尚、他の法規を捜しましたら、『養護老人ホームの設備及び、運営に関する基準』の
4項一号 には、“廊下幅は、1.35m以上とすること。正し、中廊下の幅は、1.8m以上とすること”
の規定が見つかりました。この法律に 該当するとなると、片廊下は、1.2mとなります。
ご見解をお願い致します。

尚、今回のこの問題に関しましては、正誤云々というよりは、
この問題が果たして、2級建築士の直前対策という狙いに対して適正か??ということにあります。
御社のこの問題集は、試験前の最後2週間の間に、よく出題される、
問題を覚えてしまうという使い方の教材だと思います。
H25年の問10の問題の、解答がおかしいというのであれば、
試験実施機関に対して、申入れすべきかと思います。


ということで、P101 [法規29]問1は、削除すべきかと思います。
このような問題を掲載することは、いたずらに、受験生を混乱させ、試験前の追い込みの時期に
、無駄な時間を浪費
させることになります。
出版社としての見解はいかがでしょうか?


**出版社からの回答(2回目)***********

金森亮一様

返信ありがとうございます。

p101の問題に関して、出典が間違ってました。申し訳ありません。
正しくは、介護保険法の規定に基づき、平成11年3月31日付けで厚生省令第40

(http://www.jupiter.sannet.ne.jp/to403/h/k/h11ks040.html)として、「介護老人
保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準」が定められ、その第4条五
イに記載されています。
五   廊下の構造は、次のとおりとすること。
  イ 幅は、一・八メートル以上とすること。ただし、中廊下の幅は、二・七メー
トル以上とすること。
  ロ 手すりを設けること。
  ハ 常夜灯を設けること。

従って、解答は1.8mとなります。
金森さんが提示された『養護老人ホームの設備及び、運営に関する基準』は養護老人
ホームに関する
基準ですので、p101で問題とされている介護等を供与する有料老人ホームとは別とな
ります。

2月に刊行されました2015年版には間に合いませんでしたが、
それ以降の版が刊行される場合は、問題右側の解説に下記のような解説を付記するこ
とも
検討したいと考えております(問題を削除することも含めて)。
【 P101 [法規29]問1の解答[1.8m]の根拠は令第119条、令第19条に
加えて介護保険法の規定に基づき、平成11年3月31日付けで厚生省令第40号と
して、
「介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準」の第4条五イに
依っています。】

以上、よろしくお願いいたします。

(株)エクスナレッジ

******私の反論(2回目)**************************************
毎度お世話になってます!
ラクトレ建築資格スクールの金森です!
ご連絡有難うございます。

御社の見解のは、下記の通りですが、
P101 [法規29]問1の解答[1.8m]の根拠は令第119条、
令第19条加えて
介護保険法の規定に基づき、平成11年3月31日付けで厚生省令第40号と
して、「介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準」の第4条五イに
依っています。】

(1)令19条に加えてという表現に関して質問があります。

‥令19条を加えると意味は、どういう意味なのでしょうか?? 
 普通に考えれば⇒令19条は、有料老人ホームは病院に含めると規定してあるので、
             有料老人ホームは、病院だ  だから 令119条の表のより、片廊下幅は 1.2mということになります。
             御社の主張の 1.8mとは、矛盾致します。

(2)有料老人ホームは、令119条の対象の『病院となるのか?』、

私は、令119条の病院は、単純に
病院のみを対象としていると思います。別表1の(い)欄の(2)項 規程は、(別表1→令115の3→令19条)
による、規程によるものではないと思います。

他の出版社(TAC出版)の過去問解説書には、以下の記載があります。

.誤り。令119条で廊下の幅が規定されているが、設間の建築物の用途は
    令119条の適用の対象外であるから、1.2m以上という制限はない。

ということで、有料老人ホームは、令119条の対象外(病院のみで、他の用途に拡大解釈しない)
との見解です。
多分、出題者も、上記のような、考え方だと思いますが、
介護保険法の関連規定に1.8mと明記されているので1番は間違いには、変りありませんが

間違いである根拠は明確にしておく必要があります。

(3)結論
御社の解説より、令19条に加えてという表現は、削除すべきだと思います。


私のスタンスは、この直前対策の問題集の載せるべき問題では、ないと思います。

4)追伸(下記も間違いではないですか???)
 
P123の【耐火・防火】問18 の問題は誤りでは??
防火地区で100㎡を超えると、耐火建築物のみ
また、根拠条文も誤り 法62条、別表1は削除すべき



**出版社からの回答(3回目)***********

金森様

ご指摘ありがとうございます。

p101[法規29]問1の問題につきまして、執筆者からは、



令19条、令119条を記載したのは、廊下の幅を調べる場合に、
まずここを見るからという返答いただきました。


一般的にここを
調べれば答えが分かる部分を参考としてあげていただきました。
この問題ではここを調べても正解にはならないのですが、
学生や初学者の中にはどこを探せば良いのか分からない人も多いので、
参考としてあげさせていただきました。


ただ、介護保険法の規定に基づき、
平成11年3月31日付けで厚生省令第40号を載せなかったのは
本書でのミスです。大変申し訳ありません。



問題掲載の可否については、いろいろな考え方があると思います。
改めて執筆者とも相談の上、検討させていただきます。

p123[法規49]問18についてはご指摘のとおりです。申し訳ありません。
正しくは、「を超える」 → 「以下の」
防火地域内にある平屋建て、延べ面積[100]㎡以下の店舗は、耐火建築物
または準耐火建築物としなければならない。
[法61条、法別表第1] (法62条は削除)

店舗が法別表第1(い)欄(4)項、令第115条の3第三号の物品販売業を営む
店舗に該当するが、法別表第1(ろ)(は)(に)欄に該当しない為、法第27条の
規定を受けないことを確認するために、法別表第1は、必要と考えます。

以上、お詫びして訂正いたします。
********(株)エクスナレッジ

----結局、出版社は私の主張を理解できませんでした!------------


有料老人ホームの廊下幅は、片廊下の場合は、

介護保険法の規定に基づき、
平成11年3月31日付けで厚生省令第40号に基づき『1.8m』
のようなのですが、

そもそも、2級建築士の試験問題で、介護保険法の厚生省の省令を根拠にする 
問題が出題されるわけがないのですか?

受験生が持っている法令集に絶対載っていない条文だと思います。
ホント、この著者は何を考えているのでしょうか???









参考1
**********H25年度 2級建築士  法規 問10***************************
〔N o.10〕
有料老人ホーム(鉄筋コンクリート造2階建、各階の床面積150m􌛌、高さ
6m)の避難施設等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
ただし、耐火性能検証法、防火区画検証法、階避難安全検証法、全館避難安全検証法及び
国土交通大臣の認定による安全性の確認は行わないものとする。

1.片側にのみ居室のある共用の廊下の幅は、1.2m以上としなければならない。

.避難階が1階で、2階における有料老人ホームの主たる用途に供する居室の床面積
の合計が90m􌛌の場合には、2階から1階又は地上に通ずる2以上の直通階段を設
けなくてもよい。



.建築基準法施行令第116条の2第1項第二号の規定に該当する窓その他の開口部を
有しない居室がない場合には、排煙設備を設けなくてもよい。
.居室から地上に通ずる廊下、階段その他の通路で、採光上有効に直接外気に開放さ
れたものには、非常用の照明装置を設けなくてもよい。
.避難階が1階である場合、2階には、非常用の進入口を設けなくてもよい。法



******参考2、某出版社のH25年度の過去問 問10の解説******************

1.誤り。令119条で廊下の幅が規定されているが、設間の建築物の用
条の適用の対象外であるから、1.2m以上という制限はない。



2.正しい。設間の有料老人ホームは、令19条1項により児童福祉施設等に該当
するので、令121条1項4号により、その用途に供する居室の床面積の合計
が50ぽを超えるものは、2以上の直通階段を設けなければならない。ただし、
同条2項で主要構造部が準耐火構造であるか、又は不燃材料で造られている
建築物については、100ポと倍読みされているので、90ピの場合は2以上の
直通階段は不要である。なお、コンクリートは法2条九号の不燃材料に該当
する。


3.正しい。令126条の2第1項により、一定の特殊建築物又は階数3以上の建
築物で延べ面積が500ポを超えるもの、令116条の2第1項二号の窓その他開
口部を有しない居室又は延べ面積が1000ピを超える建築物の居室で、その床
面積が200ピを超えるものには、原則として排煙設備を設けなければならな
い。設間は、このいずれにも該当しないので、排煙設備は不要である。


4.正しい。令126条の4本文かつこ書により、設間の建築物の居室及びその居
室から地上に通ずる廊下、階段その他の通路には非常用の照明装置の設置が
必要であるが、採光上有効に直接外気に開放された通路は除かれる。

5.正しい。令126条の6により、非常用の進入回は、原則として、建築物の高
さ31m以下の部分にある3階以上の階に設けなければらない。設間の建築物

接道義務大研究…予定道路とは??3BSシリーズ

予定道路について、徹底研究しました!

予定道路でお悩みの方、
市販の教材には、ほとんど説明はないのです!

このブログで、納得してください!!!
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接道義務の大研究‥道路族物語!!(3BSシリーズ)

いきなり問題です!

■幅員4mの私道で、特定行政庁からその位置の指定を受けたもののみ2m接している敷地には、建築物を
建築することができる(○)


■幅員16mの自動車専用道路のみ2m接している敷地には、原則として、建築物を建築することができない。(○)

■建築基準法第3章の規定が適用された後に築造された幅員4mの農道にのみ2m接 している敷地であっても、
特定行政庁の許可を受ければ、 建築物を建築することができる。(○)

■.災害があつた場合において建築する応急仮設建築物である官公署の敷地は、道路に2m以上接しなくてもよい(○)


■密集市街地整備法による新設の事業計画のある幅員6mの道路で、2年以内にその
事業が執行される予定のものを特定行政庁が道路として指定する場合、建築審査会
の同意を得なければならない。
(×)


■地区計画の区域内において、建築基準法第68条の7第1項の規定により特定行政庁
が指定した予定道路内には、敷地を造成するための擁壁を突き出して築造すること
ができない。(○)


■地区計画の区域外において、自転車歩行者専用道路となっている幅員5mの道路法
による道路にのみ10m接している敷地には、建築物を建築することができない。(×)

土地区画整理法による新設の事業計画のある幅員6mの道路で、2年以内にその事
業が執行される予定
のものとして特定行政庁が指定したものは、建築基準法上の
路に該当する。(○)


■ 地区計画の区域内で、建築基準法第68条の7第1項の規定により特定行政庁が指
定した幅員6mの『予定道路』にのみ3m接している敷地には建築物を建築することができない。(○)


注意)青字は○の文章です。赤字は×の文章です。


----------3BSのポイント(3秒で正解にたどり着く------------------------------

【接道義務 ○ 】

①自転者歩行専用道路


②計画道路で2年以内に執行予定があるもの



③農道で、特定行政庁が認めたもの



④市道で、特定行政庁に位置指定を受けたもの

【接道義務 × 】
①自動車専用道路

②予定道路
   
解説はここをクリック⇒接道義務大研究…予定道路とは??



これくらいは覚えましょう!!

----------解説&資料----------------------------------------------------------

接面道路の種類



接道の例外
1.接面道路の種類
一般に使われている公道・私道の区分とは別に、建築基準法では道路を次のように分類しています。
(建築基準法上の道路は、道路法や道路交通法にいう道路とは必ずしも同じものではありません)

建築基準法第42条
第1 項
次の1~5号に該当する幅員4m(特定行政庁が都道府県都市計画審議会の
議を経て指定する区域では6m)以上のもの。
第1 号
道路法による道路(国道、都道府県道、市区町村道等の公道)。
第2 号
都市計画法、土地区画整理法、旧・住宅地造成事業に関する法律、都市再開
発法等によって築造された道路。
第3 号
建築基準法の施行日〔昭和25年11月23日。それ以降に都市計画区域に指定さ
れた地域ではその指定された日(基準時といいます。)〕現在既に存在してい
る道(公道・私道の別は問いません。)
第4 号
都市計画道路等で2年以内に事業が執行される予定で、特定行政庁が指定し
たもの。
第5 号
私人(一般の個人や法人)が築造した私道で、特定行政庁がその位置を指定
したもの。
(一般に「位置指定道路」と呼ばれています。)
第2 項

基準時(第1項第3号に同じ。)現在既に建築物が立ち並んでいた幅員4m
未満の道路で、特定行政庁が指定したもの。
(公道・私道の別を問いません。一般に「42条2項道路」又は単に「2項道
路」と呼ばれています。)


--道路族物語(擬人法による解説)-------------




道路族の仲間に入るには、条件があります。 体の横幅4m以上(道路幅員4m以上のこと)です。
道路族のエリートの相撲族は体の横幅が6m以上です。(この相撲族に入るには、知事や市長がやこしい名前の会議体に相談して入門が許されます。)←ここまでが、法42条1項のお話し

ところで道路族には、6つの一家があります。

一号一家(通称:道路法族)
道路族の正統派の一家です。長男が国道ちゃんで、次男が剣道ちゃん、三男が市道ちゃんです。この一族は、特に、対外的にトラブルがおきることはないです。

二号一家(通称:計画道路)
この一族は、最終的には、一号族に組み入れられます。生まれた時の、経緯がちょっとややこしいので、区別していますが、最終的には、一号族になるので、問題が発生すケースはないです。

三号一家(通称:昔の道)
昭和25年以前に生まれた方々を、名前をつけて読んでいますが、単に、生年月日で区別しているだけです。所属は、一号族がほとんどです。
この三号族は、『体の横幅が4m以上』ありますので、道路族内では、年寄りだからといって、冷たくはされてません。しかしながら、6番目に登場する 通称2項道路族は、、『体の横幅が4m以上』無いので、本当は、道路族として認めたくないのですが、道路族の基準を決めた昭和25年以前のお生まれなので、道路族として認めざるを得ないのです。(基準を決めるまえから道路族だったので)、しかしながら、いろいろ各方面(建ぺい率・道路斜線制限)に迷惑をかけてます。

四号一家(通称:2年以内執行)
この一家は、生まれてもいないのに、道路族に入ってます。ちょっと変??(だから試験によく出る!)2年以内に執行予定(出産予定なのです。)、民法の遺産相続権が、胎児にあるのと同じような考え方??‥かえって、わかりにくくなったような気がします。

五号一家(民間人造った道路)
‥この一家は、上記の一号~四号とは、異なり、民間人が造った道路なのです。何で民間人が道路を造る必要があるの?そんなもん、役所の仕事ジャンと思われますが、ディべロッパー(宅地開発業者)が、宅地を分譲するとなると、細かく宅地を分けますので、道路を造らざるを得ないのです。ふーん そうだったのですか!!そして、道路を造った後に、役所に行って道として認めてくれというのです。(位置指定道路)

2項一家(通称:2項道路)
‥この一家は『体の横幅が4m以上』 無いので、本当は、道路族として認めたくないのですが、道路族の基準を決めた昭和25年以前のお生まれなので、道路族として認めざるを得ないのです。(基準を決めるまえから道路族だったので)、しかしながら、いろいろ各方面(建ぺい率・道路斜線制限)に迷惑をかけてます。
ホント、トラブルメーカーです。(試験に必ず出る。⇒よく出るよりランクが上)
この一家のいやらしいところは、道路中心線から2mは、道路とみなされます。自分の敷地が削られるということです。実際には、敷地は削られませんが、いろいろな基準法の図面上の計算(建ぺい率・道路高さ制限)のときに、不利に働きます。

以上、道路族の説明を致しました。 試験では、四号一家と2項道路が要注意です。
この道路の定義が何故、注目されるかというと、法43条の接道義務(道路に2m以上施していなければ、家が建てられないのです。)
家が建てられない土地って、何の価値もないのです。畑にでもすればって言われますが、それでも、誰か他人の土地を通らないと、畑に入れないのです。
ですから、敷地の前の道路が、上記、道路の定義に合致しているかどうかが大問題なのです。


ここをクリック⇒ウイキペディアの接道義務の解説





1号道路
国道、県道、市町村道などの公道が該当する。道路の維持管理は国、地方公共団体により行われ、建物を建てる場合でも最も確認しやすい。
一般的に道路なので説明する必要もない。
高速道路、自動車専用道路はどうか?この道路も1号道路になりますが・・・
普通、高速道路の側に家を建てる人ってあまりいませんが、この道路は建築基準法上の道路には該当しません。つまり建てられません。
生活道路には該当しません。自由に出入りできませんので。
それでも・・・都市計画区域外だとどうだろう?確認申請は不要だし・・・
高速道路が計画されるとその地域は都市計画地域になります。周辺は都市計画区域外であっても確認申請が必要になります。
でも申請されても受理されませんけど。
2号道路
都市計画法、土地区画整理法等により開発行為により整備築造された道路が該当する。
不動産分譲業者などが住宅地の開発など(工業団地の例もあるが)を行えば、当然だが道が必要になる。この道路が2号の扱いになる。
この道路は、地方公共団体に引き継がれることが多い。引き継がれれば1号道路に該当するのである。
2号道路は法律上1号道路に引き継がれるまでの間、私道のままで建築基準法上の道路として扱えるようにした暫定的道路とも言える。
だが、長い間1号道路にならない2号道路も全国には結構ある。

地方公共団体が引き継げば当然だが維持管理も引き継ぐことになる。財政難なご時世に維持費用が発生するものを引き継げないといった事情があるようである。
特に雪が多く降る地方の場合、冬場の除雪も維持管理上の費用が発生する懸案である。
2号道路なら必ずしも除雪する必要はなく、住民サービスで除雪する程度で済むが、公道の場合だと必須になることも認定出来ない理由のようだ。
建築計画する上で注意しなければならない点として2号道路の定義として現実に道路としての構造形態を備えたものに限られる。
未着工、工事中などの未完成道路だと特例(4号の指定)がない限り建築基準法上の道路として取り扱うことが出来ない。
もうすぐ出来上がる住宅地だから確認申請だそうとしても認可されないのである。(住指発967号)
3号道路(既存道路)
これは建築基準法が施行される以前、又は都市計画法による都市計画地域の指定がされるより以前からその場所にあった幅員4m以上の道路が該当する。
この道路は公道、私道かは全く問われない。農道であっても以前よりあった道路の場合は3号に該当するので建築可能である。
3号道路と認定されるとたとえ個人所有の私道であっても勝手に廃止、変更は出来ない。
既に一般的に生活道路など一般交通に利用されているので利用者に対し不便になるのを防ぐためである。
行政が3号道路と認めるための要件として
1都市計画法施行当時に幅員が4m以上あった。
2都市計画法施行当時に生活道路等として機能していた。
3上記条件に加え、一般の交通の用に供していた。
  
4号道路(計画道路)
事業執行予定道路といい、都市計画法等により新設、変更される道路。
工事中、工事前の道路で道路の実態が整っていない道路で特定行政庁が指定することによって道路とみなすもの。
特定行政庁が道路事業者と協議した上で指定される。
4号指定の要件は先の特定行政庁が指定したもので、かつ、次の条件がある。
1道路幅員が4m以上あること。
22年以内に事業の執行予定のもの。
2年以内に執行予定が結構曲者で、絶対に2年以内に施行されるかといえば、結構そうではない。
4号指定になっているが土地の買収中で地権者間の問題で全体工事の着工が出来ない道路なんだろうなってこともあるようだ。
4号道路に指定されれば、計画道路であっても敷地が接道条件を満たすので建築可能。

ただし、そのような道路の場合、道路拡幅による立ち退きなんてこともあるのでチェックしなければならないところとして、当たり前だが現況敷地が道路予定地を含んでいる場合、建築不可となる。
そして4号道路が完成したとたん、違法建築が乱立するストリートの完成ということも可能性としてはあり得るかもしれない。
立ち退きにより前面道路の道路斜線が発生し、斜線内に抵触する。建蔽率オーバーしてしまう等々。
あ、でも容積率算定が道路が広くなるので有利になることも結構あるかも。
(法52条2項)

5号道路(位置指定道路)
2号道路に似ているが、この5号道路はちょっと違う。
法文上は政令で定める基準に適合した道で、特定行政庁から位置の指定を受けたものを指す。
全国的には1000m2以上の土地(大都会など条例で500m2の地域もある)で宅地の開発を行う場合は開発行為にあたるので2号道路になるが、それ以下の敷地で行われる分譲開発で道を造る場合に5号道路となり、一般的に「位置指定道路」と呼ばれている。
特定行政庁に申請して指定してもらうのだが、その前に関係利権者の承諾同意を得る必要があり、令144条の4の基準が規定されており、その基準にあった道路にする必要がある。
基本的に5号道路は私道であるが、位置指定を受けることで道の存在・位置・構造が明確になり接道条件が満たされるので建築行為、確認申請の許可は可能となる。
当たり前だが私道といえども位置指定道路となった後は変更・廃止は制限を受ける。でも分譲地として販売する土地ならば必須ではあるが。
法的には4m以上であれば位置指定道路になりうるが、条例などで6mの幅を要求される場合、両側に600mmの側溝設置、他に隅切を要求されるなど、都道府県、政令市の条例もあるので確認することが必要である。
他に様々な規定があるので、下記に例を記載してみる。

異種用途区画の不思議??(令112条12項)なんでこうなるの??

いきなり問題です! 2級建築士の試験でよく出題されます!


【問1 】
3階建ての事務所の一部が自動車車庫(床面積60㎡)である場
合においては、自動車車庫の部分とその他の部分とを防火区画
しなければならない

【問2】
1階の一部を診療所(患者の収容施設がないもの)、その他の部
分を事務所の用途に供する3階建ての建築物においては、診療
所の部分とその他の部分と―を防火区画しなければならない

-----------------------------------------------
答えは 
【問1】○ 
 令112条12項の異種用途区画により法24条二号に該当する。

【問2】は× 診療所は、特殊建築物となるが、患者の収容施設ない場合は、
    耐火・準耐火建築物にする必要がない。ので⇒異種用途区画(令112条13項には、該当しない。
    また、令112条12項の対象(法24条各号)にも該当しない。

---------解説------------------------------------------------------------

異種用途区画は、2種類あります。令112条12項に該当する場合(法24条の各号)と
令112条13項(法27条)に該当する場合です。両方とも特殊建築物を対象としています。
但し、対象とする 用途や規模が異なります。
また、防火区画の仕様は、両方とも床・壁は『準耐火構造』 ですが、防火設備は、
12項が『防火設備』、13項が『特定防火設備』となって、
13項の方が、厳しい規制となってます。
外から見ると、よく似た内容なのですが ‥ほんと面倒くさい!!

問題は、12項の対象となる 法24条の条文なのです。

法24条の規制内容は、特殊建築物が木造建築物であった場合であった場合、
延焼の恐れがある部分を防火構造としなさいという条文です。
ですから、素直に 読むと 条件が2つあり 
1つは法22条地区の木造建築物であること。
2つ目は、24条の各号に記載されている用途・規模に該当するかどうかの判断に読みとれます。

しかしながら、そうではないのです。

条件1の  法22条地区の木造建築物かどうかは、関係ないのです。


単に、法24条の各号に該当するかどうかなのです!! 

どうしてこんな解釈になるのって思いませんか??
 多分、下記の条文の 法24条 各号 という表現からきていると思われます。
各号に該当するもののみで 法24条の本文は関係ないですよ という解釈のようです!


でも、こんな解釈なかなかできませんよね!!


ホントもっとわかり易く書いてほしいものです!


逆に言うと  わかりにくいから  、試験に出るのです


-------------------------------------------------------------------------------
【令112条12項】の条文
 建築物の一部が法第24条 各号のいずれかに該当する場合においては,その部分と
その他の部分とを準耐火構造とした壁又は
法第2条第九号の二ロに規定する防火設備
で区画しなければならない。
--------------------------------------------------------------
【木造建築物等である特殊建築物の外壁等】 
法24条

第22条第1項の市街地の区域内にある木造建築物等*である特殊建築物で,
次の各号の一に該当するものは,その外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部分を
防火構造*としなければならない。

学校,劇場,映画館,演芸場,観覧場,公会堂,集会場,マーケット又は公衆
浴場の用途に供するもの

自動車車庫の用途に供するもので,その用途に供する部分の床面積の合計が
50㎡を超えるもの

百貨店,共同住宅,寄宿舎,病院又は倉庫の用途に供するもので,階数が2で
あり,かつ,その用途に供する部分の床面積の合計が200㎡を超えるもの

-----12項の防火区画の対象は以下の通りです!! ----------- 
覚える必要はありませんが、
条件1の  法22条地区の木造建築物かどうかは、関係ない。
ということだけはしっかり覚えてください!!


----------------------------------

一号

学校,劇場,映画館,演芸場,観覧場,公会堂,集会場,マーケット又は公衆
浴場
の用途に供するもの


二号

自動車車庫の用途に供するもので,その用途に供する部分の床面積の合計が
50㎡を超えるもの


三号

百貨店,共同住宅,寄宿舎,病院又は倉庫の用途に供するもので,階数が2で
あり,かつ,その用途に供する部分の床面積の合計が200㎡を超えるもの





-------参考-----------------------------------------------

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1073560380
上記リンクから転記

令112条・12項・13項区画・・
いわゆる異種用途区画は、
「用途」、「規模(面積や階数)」の両方を勘案して判断する・・
という考えでOKです。

質問の「階数2、床面積100㎡」という規模の「共同住宅」という特殊用途の建築物は、
法24条の「各号」
法27条の「各号」・・→具体的には、別表第1&令115条の3・・・
のいずれにも該当しません。

なので、異種用途区画は不要と判断します。


**
「12項区画」が必要になるのは、
法24条の【各号】に該当する場合・・
即ち、
一号;学校、劇場、映画館、公会堂、集会場etc・・の場合は、規模に関係なく
二号;自動車車庫の場合は50㎡超である場合に、
三号;百貨店、共同住宅、病院倉庫などで、階数が2かつ、その用途の床面積が200㎡超の場合に、

12項の異種用途区画が必要。となります。

質問の規模では、上記の3号の規模に達していません。
だから、12項区画は不要・・。と判断できます。


**
「13項区画」が必要になるのは、
法27条各号・・
即ち、別表第1の各項各欄に該当し、
耐火、準耐火要求が発生する建築物の場合です。

共同住宅は、
別表第1の(二)項各欄に該当する規模になった場合、
つまり、
3階以上の場合(原則、耐火建築物。3階建てに限り1時間準耐火もOK)
または、
2階の床面積が300㎡以上になった場合(準耐火建築物以上)に
耐火、準耐火要求が発生しますので、

質問の規模では、こちらにも該当しません。
なので、13項区画も不要・・と判断できます。


**
蛇足ながら以下続けます。

法24条の規定は、元々は、
22条区域内にある「木造建築物等」であるところの特殊建築物に対する防火規定を定めたものですが、

これを、令112条12項の異種用途区画に当てはめる際は、
「木造建築物等」であるか?どうか?
は関係ないものとされる・・。
と私の持っている解説書には書かれています。

つまり、学校や映画館、劇場、集会場などは、木造であるかどうかに関わりなく、
その用途が発生しただけで、他の部分との12項区画が必要になるという事になります。

12項区画が必要か?どうか?を法24条で判断する際は、
24条の1号~3号の用途、規模に該当するか?どうか?だけで判断し、
22条区域内か?とか、木造建築物か?とかいうことは、関係ない
ということらしいです。

別の解説書には、その辺りが曖昧に書かれているので、ちょっと迷いますが、
おそらく、上記の判断の仕方でOKと思います。




------関連条文---------------
【令112条】
12項
建築物の一部が法第24条各号のいずれかに該当する場合においては,その部分と
その他の部分とを準耐火構造とした壁又は法第2条第九号の二ロに規定する防火設
備で区画しなければならない。

13項
建築物の一部が法第27条第1項各号のいずれか又は同条第2項各号のいずれかに
該当する場合においては,その部分とその他の部分とを第115条の2の2第1項第
一号に掲げる基準に適合する準耐火構造とした床若しくは壁又は特定防火設備で区
画しなければならない。

防火問題大研究‥まとめ編‥3BSシリーズ

3BSシリーズ(3秒で正解にたどり着く)の記事です。
防火問題を解く 極意を記載しました!

その極意とは 一流は一流としか付き合わないの法則です!

これを 覚えれば 3秒で正解にたどりつけます。
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ブロマガって何?

高さ制限の条文のいやらしさ!!‥

多分大多数の方々が、感じられていると思いますが、『高さ制限』の条文 
法56条は、ホントいやらしい条文(受験生いじめ)だと思いませんか??

はじめて法56条の条文を見た方は、どこに 道路斜線制限の条文があるのだろうか?
また、隣地斜線制限の条文は? 北側斜線制限はどこ??
と思われたと思います。
何故、条文の場所が解からないのか??
それは、条文の見出しがないからです!
法56条の見出しは【建築物の各部分の高さ】となってます。
法56条に、建築物の高さ制限を全部、押しこんでしまってあるのです。
まとまっているから、ある意味良いのですが¨‥‥でも !!
受験生の立場から言えば、
道路斜線制限・隣地斜線制限・北側斜線制限毎に、条文を独立させ
『見出し』をつけてもらえればわかり易いのですが??

同じ現象は、『防火区画(令112条)』でも同様ですが

まー、『高さ制限』の条文は
『二重否定の条文‥内装制限』
(法35条の2⇒令128条の4)
『換気設備の除外条文』(法28条3項⇒令20条の3
よりはまだ、ましな方かもしれません!


どの斜線制限かを判断するには、 特徴的な、キーワードで判断してください!

道路斜線制限⇒前面道路の
隣地斜線制限⇒隣地境界線の
北側斜線制限⇒
真北方向の


---実際の条文です--------------------------
【建築物の各部分の高さ】
第56条
建築物の各部分の高さは,次に掲げるもの以下としなければならない。

--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
《1項一号》
別表第3*􀀀欄及び􀀀欄に掲げる地域,地区又は区域及び容積率の限度の区分
に応じ,前面道路の反対側の境界線からの水平距離が同表欄に掲げる距離以下
の範囲内においては,当該部分から前面道路の反対側の境界線までの水平距離  道路斜線制限の条文です!
に,同表欄に掲げる数値乗じて得たもの

--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
《1項二号》

当該部分から隣地境界線までの水平距離に,次に掲げる区分に従い,イ若しく
はニに定める数値が1.25とされている建築物で高さが20m を超える部分を有す
るもの又はイからニまでに定める数値が2.5とされている建築物(ロ及びハに掲
げる建築物で,特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内
にあるものを除く。以下この号及び第7項第二号において同じ。)で高さが31m
を超える部分を有するものにあっては,それぞれその部分から隣地境界線までの
水平距離のうち最小のものに相当する距離を加えたものに
イからニまでに定め  隣地斜線制限の条文です!

る数値を乗じて得たものに
,イ又はニに定める数値が1.25とされている建築物に
あっては
20m を,イからニまでに定める数値が2.5とされている建築物にあって
31m 加えたもの

イ;第一種中高層住居専用地域若しくは第二種中高層住居専用地域内の建築物又
第一種住居地域,第二種住居地域若しくは準住居地域内の建築物(ハに掲げ
る建築物を除く。)
1.25
(第52条第1項第二号の規定により容積率の限度が30/10以下とさ
れている第一種中高層住居専用地域及び第二種中高層住居専用地域以外の
地域のうち,特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区
域内の建築物にあっては,2.5)

ロ;近隣商業地域若しくは準工業地域内の建築物(ハに掲げる建築物を除く。)
又は商業地域,工業地域若しくは工業専用地域内の建築物
2.5

ハ高層住居誘導地区内の建築物であって,その住宅の用途に供する部分の床面
積の合計がその延べ面積の2/3以上であるもの
2.5
ニ用途地域の指定のない区域内の建築物
1.25又は2.5のうち,特定行政庁が土地利用の状況等を考慮し当該区域
を区分して都道府県都市計画審議会の議を経て定めるもの

------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
《1項三号》
第一種低層住居専用地域若しくは第二種低層住居専用地域内
又は第一種中高層住居専用地域若しくは第二種中高層住居専用地域
 内においては,当該部分から
前面道路の反対側の境界線又は
隣地境界線までの真北方向の水平距離に               北側斜線制限の条文です!

1.25
乗じて得たものに,
第一種低層住居専用地域又は
第二種低層住居専用地域内の建築物にあっては5m

,第一種中高層住居専用地域又は
第二種中高層住居専用地域内の建築物にあっては10m を加えたもの
----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
《2項》
前面道路の境界線から後退した建築物に対する前項第一号の規定の適用について
は,同号中「前面道路の反対側の境界線」とあるのは,「前面道路の反対側の境界
線から当該建築物の後退距離
(当該建築物(地盤面下の部分その他政令で定める部                   道路斜線制限の
                                         セットバック条文です!

分を除く。)から前面道路の境界線までの水平距離のうち最小のものをいう。)に相
当する距離だけ外側の線」とする。


------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
《3項》
第一種中高層住居専用地域,第二種中高層住居専用地域,第一種住居地域,第二
種住居地域又は準住居地域内における前面道路の幅員が12m 以上である建築物に 道路斜線制限で広い道路                
                                             がある場合の緩和規定の
                                             条文です!

対する別表第3*の規定の適用については,同表欄中「1.25」とあるのは,「1.25
(前面道路の反対側の境界線からの水平距離が前面道路の幅員に1.25を乗じて得た
もの以上の区域内においては,1.5)」とする。

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《4項》 
前項に規定する建築物で前面道路の境界線から後退したものに対する同項の規定
の適用については,同項中「前面道路の反対側の境界線」とあるのは「前面道路の
反対側の境界線から当該建築物の後退距離(当該建築物(地盤面下の部分その他政
令で定める部分を除く。)から前面道路の境界線までの水平距離のうち最小のもの
をいう。以下この表において同じ。)に相当する距離だけ外側の線」と,「前面道路
の幅員に」とあるのは「,前面道路の幅員に,当該建築物の後退距離に2を乗じて
得たものを加えたものに」とすることができる。

-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
《5項》
建築物が第1項第二号及び第三号の地域,地区又は区域の2以上にわたる場合に
おいては,これらの規定中「建築物」とあるのは,「建築物の部分」とする。

--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
《6項》
6 建築物の敷地が2以上の道路に接し,又は公園,広場,川若しくは海その他これ
らに類するものに接する場合,建築物の敷地とこれに接する道路若しくは隣地との         各斜線制限の                
                                           の緩和規定の
                                           基本条文です

高低の差が著しい場合その他特別の事情がある場合における前各項の規定の適用の
緩和に関する措置は,政令で定める。

---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
《7項》
7次の各号のいずれかに掲げる規定によりその高さが制限された場合にそれぞれ当
該各号に定める位置において確保される採光,通風等と同程度以上の採光,通風等天空率の条文です!
が当該位置において確保されるものとして政令で定める基準に適合する建築物につ
いては,それぞれ当該各号に掲げる規定は,適用しない。


第1項第一号,第2項から第4項まで及び前項(同号の規定の適用の緩和に係
る部分に限る。)
前面道路の反対側の境界線上の政令で定める位置
◆政令[法第56条第7項第一号の政令で定める位置]令第135条の9→p301

第1項第二号,第5項及び前項(同号の規定の適用の緩和に係る部分に限る。)
隣地境界線からの水平距離が,第1項第二号イ又はニに定める数値が1.25
とされている建築物にあっては16m,第1項第二号イからニまでに定める数
値が2.5とされている建築物にあっては12.4m だけ外側の線上の政令で定め
る位置
◆政令[法第56条第7項第二号の政令で定める位置]令第135条の10→p301

第1項第三号,第5項及び前項(同号の規定の適用の緩和に係る部分に限る。)
隣地境界線から真北方向への水平距離が,第一種低層住居専用地域又は第
二種低層住居専用地域内の建築物にあっては4m,第一種中高層住居専用地
域又は第二種中高層住居専用地域内の建築物にあっては8m だけ外側の線
上の政令で定める位置
◆政令[法第56条第7項第三号の政令で定める位置]令第135条

防火問題大研究‥【不燃材】を要求される場合‥3BSシリーズ

3BSシリーズ(3秒で正解にたどり着く)の記事です。
試験によく登場する 不燃材が登場する条文の一覧です。

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ブロマガって何?

高さ制限の立体モデルです!

高さ制限は、法規の中でも一番ややこしい分野です。
でも、毎年必ず、計算問題として、1問出題されます。そのほか、文章問題としても1問出題されるので
計2問この分野から、出題されます。
全く “捨て問”とするには、かなり影響が大きいです。

2級建築士では 25問中の2問  1級建築士では30問中の2問です。頑張って 理解しましょう!
 
少しでも高さ制限の理解が深まるよう

『ラクトレ建築資格スクール』では、高さ制限の立体モデルを開発しました。

写真で紹介致します。


 細かい説明は、今回記載しませんが、高さ制限のイメージを感じ取ってください!

まずは、
 

道路斜線制限です。

道路斜線制限でわかりにくいのは、“バックセット”です。
写真では、赤色のマグネットで示してあります。


道路斜線制限


北側斜線制限です。
‥北側斜線制限でわかりにくいのは、“北側に道路があった場合”です。
また、緩和条件は、北側斜線は、厳しく 広場や公園(人がいるところ)は認められません。
唯一、水面と路線敷(鉄道の線路)は認められますが、その幅の1/2です。
北側斜線制限




隣地斜線制限です。

‥隣地斜線制限でわかりにくいのは、“セットバック”です。
20m又は31mを超えた部分で、セットバックがあったっ場合、 20m又は31m以上の部分でセットバックするのです。

隣地斜線制限

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