ラクトレ1級・2級建築士 法規ブログ講座

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特例建築物の確認・完了検査の簡略化【法6条の3→令10条】

突然ですか過去問題です!
------------------------------------------------------------------
型式認定したもので、確認申請が必要なものは、工事​完了検査が必要である。(〇or×
--------------------------​-----------------------------------------
正解は〇です。


このページの結論は、


≪大雑把に言うと≫
型式認定制度に対しては、
建築確認→完了検査については、
いろいろ一部簡略化の条文はあるが、全く省くわけではない。



建築確認の一部省略の規定は
法6条の3→令10条に規定されてます。

また、検査の省略はの規定は
法7条の5→令10条→規則4条の15に規定されてます。


以下、関係条文の逐次解説を致します。


-----------------------------------------------------------------
(1)【確認の簡略化規定】

---------------法6条の3----------------------------
第6条の3  

第一号(型式認定の建築物)若しくは第二号(型式認定の建築の一部)に掲げる

建築物の建築、
大規模の修繕若しくは大規模の模様替

又は第三号(都市計画区域内の小規模な建物)に掲げる建築物の建築

に対する前二条の規定の適用については、

上記、前二条とは、法6条(建築確認)と法6条の2(指定機関による確認)のこと

第六条第1項中「政令で定めるものをいう。以下同じ」とあるのは

←ここで政令とは、令9条に定める 建築基準関係規定のこと(建築確認のときに、確認する16の法律が定められている。)

、「政令で定めるものをいい、建築基準法令の規定のうち政令で定める規定を除く。

←法6条の3で、建築確認をする法律を一部対象外としたいため、この表現が使われている。

 わかりやすく言えば、『建築確認する建築関連規定は従来通りだが、建築基準法の一部を除きます。
 除くものは、別途定める。』
ということです。

どうしてこんなわかりにくい表現を使うのだろうと思います。

以下この条及び次条において同じ」とする。

 第68条の10第1項の認定を受けた型式(次号において「認定型式」という。)
    に適合する建築材料を用いる建築物


 認定型式に適合する建築物の部分を有する建築物

 第6条第1項第四号に掲げる建築物で建築士の設計に係るもの




 前項の規定により読み替えて適用される第六条第一項に規定する政令のうち建築基準法令の規定を定めるも    

  のにおいては、建築士の技術水準、建築物の敷地、構造及び用途その他の事情を勘案して、建築士及び建築

  物の区分に応じ、建築主事の審査を要しないこととしても建築物の安全上、防火上及び衛生上支障がないと認 

  められる規定を定めるものとする。
                    
             


建築確認のとき除かれる規定が、令10条に書かれている。


------------------令10条-----------------------------
第三節 建築物の建築に関する確認の特例

令10  
法第6条の3第1項 の規定により読み替えて適用される法第6条第1項

法第87条第1項 及び法第87条の2 において準用する場合を含む。)

←読み替えて適用される規定とは、法6条の3の
   『政令で定めるものをいい、建築基準法令の規定のうち政令で定める規定を除く。 』のこと。
 

法第八十七条第一項 において準用する場合にあつては第一号 及び第二号法第八十七条の二 において準用する場合にあつては第二号 。以下この条において同じ。)

に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める規定とする。



←ここに、法6条の3第1項一号(認定型式)に関する規定がない。
←ということは、
法6条の3第1項一号(認定型式)は、建築確認の特例の対象外となる??? 
 
 法6条の3第1項二号 に掲げる建築物のうち、その認定型式に適合する建築物の部分が令136条の2の11第 
   一号
に掲げるものであるもの 同号に掲げる規定

 法第6条の3第1項第二号 に掲げる建築物のうち、その認定型式に適合する建築物の部分が令136条の2の11第二号の表の建築物の部分の欄の各項に掲げるものであるもの 同表の一連の規定の欄の当該各項に掲げる規定

(これらの規定中建築物の部分の構造に係る部分が、当該認定型式に適合する建築物の部分に適用される場合に限る。)

 法第6条の3第1項第三号 に掲げる建築物のうち防火地域及び準防火地域以外の区域内における一戸建ての住宅

(住宅の用途以外の用途に供する部分の床面積の合計が、延べ面積の二分の一以上であるもの又は五十平方メートルを超えるものを除く。) 
以下略


------------------令136条の2の11-----------------------------

令136条の2の11
  法第六十八条の十第一項 に規定する政令で定める建築物の部分は、次の各号に掲げる建築物の部分とし、同項 に規定する政令で定める一連の規定は、それぞれ当該各号に定める規定とする。



 建築物の部分で、門、塀、改良便槽、屎尿浄化槽及び合併処理浄化槽並びに給水タンク及び貯水タンクその他これらに類するもの(屋上又は屋内にあるものを除く。)以外のもの 次に掲げる規定

 法第二十条 (第一号後段、第二号イ後段及び第三号イ後段に係る部分に限る。)、法第二十一条 から法第二十四条 まで、法第二十五条 から法第二十七条 まで、法第二十八条 (第一項を除く。)、法第二十八条の二 から法第三十条 まで、法第三十一条第一項法第三十三条法第三十四条法第三十五条の二法第三十五条の三法第三十七条法第三章第五節法第六十一条 及び法第六十二条第二項 中門及び塀に係る部分並びに法第六十六条 を除く。)、法第六十七条の二第一項 (門及び塀に係る部分を除く。)及び法第八十四条の二 の規定
 第二章 (第十九条、第二十条及び第三十一条から第三十五条までを除く。)、第三章(第五十二条第一項、第六十一条、第六十二条の八、第七十四条第二項、第七十五条及び第七十六条を除き、第八十条の二にあつては国土交通大臣が定めた安全上必要な技術的基準のうちその指定する基準に係る部分に限る。)、第四章、第五章(第六節を除く。)、第五章の二から第五章の三まで、第五章の四(第百二十九条の二の五第三項第三号を除き、第百二十九条の二の四第二号及び第百二十九条の二の五第二項第六号にあつては国土交通大臣が定めた構造方法のうちその指定する構造方法に係る部分に限る。)、第七章の二及び第七章の九の規定



 次の表の建築物の部分の欄の各項に掲げる建築物の部分 同表の一連の規定の欄の当該各項に掲げる規定(これらの規定中建築物の部分の構造に係る部分に限る。)
 建築物の部分一連の規定
(一)防火設備イ 法第二条第九号の二ロ、法第二十八条の二(第三号を除く。)、法第三十七条及び法第六十四条の規定
ロ 第百九条第一項、第百九条の二、第百十二条第一項、第十四項及び第十六項、第百十四条第五項並びに第百三十六条の二の三の規定
(二)換気設備イ 法第二十八条の二及び法第三十七条の規定
ロ 第二十条の八第一項第一号(国土交通大臣が定めた構造方法のうちその指定する構造方法に係る部分に限る。)の規定
(三)屎尿浄化槽イ 法第二十八条の二(第三号を除く。)、法第三十一条第二項及び法第三十七条の規定
ロ 第三十二条及び第百二十九条の二の四第二号(国土交通大臣が定めた構造方法のうちその指定する構造方法に係る部分に限る。)の規定
(四)合併処理浄化槽イ 法第二十八条の二(第三号を除く。)及び法第三十七条の規定
ロ 第三十二条、第三十五条第一項及び第百二十九条の二の四第二号(国土交通大臣が定めた構造方法のうちその指定する構造方法に係る部分に限る。)の規定
(五)非常用の照明装置イ 法第二十八条の二(第三号を除く。)、法第三十五条及び法第三十七条の規定
ロ 第百二十六条の五の規定
(六)給水タンク又は貯水タンクイ 法第二十八条の二(第三号を除く。)及び法第三十七条の規定
ロ 第百二十九条の二の四第二号(国土交通大臣が定めた構造方法のうちその指定する構造方法に係る部分に限る。)並びに第百二十九条の二の五第一項第四号及び第五号並びに第二項第二号、第三号、第五号及び第六号(国土交通大臣が定めた構造方法のうちその指定する構造方法に係る部分に限る。)の規定
(七)冷却塔設備イ 法第二十八条の二(第三号を除く。)及び法第三十七条の規定
ロ 第百二十九条の二の四第二号(国土交通大臣が定めた構造方法のうちその指定する構造方法に係る部分に限る。)及び第百二十九条の二の七(第二号を除く。)の規定
(八)エレベーターの部分で昇降路及び機械室以外のものイ 法第二十八条の二(第三号を除く。)及び法第三十七条の規定
ロ 第百二十九条の三、第百二十九条の四(第三項第五号を除く。)、第百二十九条の五、第百二十九条の六、第百二十九条の八、第百二十九条の十、第百二十九条の十一並びに第百二十九条の十三の三第六項から第十一項まで及び第十二項(国土交通大臣が定める構造方法のうちその指定する構造方法に係る部分に限る。)の規定
(九)エスカレーターイ 法第二十八条の二(第三号を除く。)及び法第三十七条の規定
ロ 第百二十九条の三及び第百二十九条の十二(第一項第一号を除く。)の規定
(十)避雷設備イ 法第二十八条の二(第三号を除く。)及び法第三十七条の規定
ロ 第百二十九条の十五の規定

確認の特例のまとめ

 第68条の10第1項の認定を受けた型式(次号において「認定型式」という。)
    に適合する建築材料を用いる建築物



             

 
   上記、第一号に規定のもの特例に規定は見当たらない .
     

 認定型式に適合する建築物の部分を有する建築物

 第6条第1項第四号に掲げる建築物で建築士の設計に係るもの




-------------------------------------------------------------------------------------------

(2)【検査の簡略化規定】

--------------------------------------------------------------------------------------------

(建築物に関する検査の特例)
法7条の5
 第6条の3第1項一号
若しくは第二号に掲げる建築物の建築、
大規模の修繕若しくは大規模の模様替又は
同項第三号に掲げる建築物の建築の工事
(同号に掲げる建築物の建築の工事にあつては、国土交通省令で定めるところにより建築士である工事監理者によつて設計図書のとおりに実施されたことが確認されたものに限る。)

に対する第7条から前条までの規定の適用については、

≪以下は、建築主事による検査の場合の表記≫

法7条第4項及び5項中
「建築基準関係規定」とあるのは

「前条第一項の規定により読み替えて適用される法6条1項に規定する建築基準関係規定
と、

 法第6条の3第1項 の規定により読み替えて適用される法第6条第1項
   読み替えて適用される規定とは、法6条の3の
   『政令で定めるものをいい、建築基準法令の規定のうち政令で定める規定を除く。 』のこと。
 

   わかりやすく言うと
       『建築確認する建築関連規定は従来通りだが、建築基準法の一部を除きます。
  除くものは、別途定める。』


≪以下は、指定期間による検査の場合の表記≫

法7条の2 第1項、5項及び7項、法7条の3 4項、5項及び7項並びに前条1項、3項及び7項中

「建築基準関係規定」とあるのは

「法6条の3 第1項の規定により読み替えて適用される

法6条第1項に規定する建築基準関係規定」とする。

法第6条の3第1項 の規定により読み替えて適用される法第6条第1項
   読み替えて適用される規定とは、法6条の3の
   『政令で定めるものをいい、建築基準法令の規定のうち政令で定める規定を除く。 』のこと。
 

  わかりやすく言うと
  
『建築確認する建築関連規定は従来通りだが、建築基準法の一部を除きます。
  除くものは、別途定める。』



特例建物






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