ラクトレ1級・2級建築士 法規ブログ講座

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学校等って知っていますか?【令126条の2】

突然ですが問題です!
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体育館の体育室から地上に通ずる階段の部分には、非常用の照明設備を設けなくてもよい。
  (〇or×)
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正解は〇です。
何故正解かというと、令126条の4 第三号に 学校等には、非常用照明は不要と記載されています。

では、体育館は、学校等に該当するのか? というと

令126条の2 第1項 二号に、体育館は学校等である旨の記載があります。

故に、体育館には、非常用照明の設置は不要と結論付けられます。

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ところで、今回のテーマは

【学校等】です。

施行令の5章:避難施設の章で重要なキーワードです。
排煙設備のところに、定義は載っていますが、この定義は、離れてたところにある、
内装制限や非常用照明の条文にも、引用されますので
しっかり、根拠条文のあるところを捜し出せるよう、インデックスを工夫してください!


学校等の定義は、令126条の2【排煙設備】 第1項ニ号に載っています。

 学校、体育館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場又はスポーツの練習場
   
以下「学校等」という。)
  
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今回のテーマの結論


学校等は、
①内装制限を受けず
②排煙設備や
③非常用照明装置が不要なのです!

この3点はしっかり、覚えてください!


学校等=学校、体育館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場、スポーツ練習場

この定義は、覚える必要はありませんが、
令126条の2 の学校等の定義の条文を素早く見つけるよう工夫してください



 

--------以下、原文を載せておきます!-----------------------------------------

第四節 非常用の照明装置

126条の4  
法別表第一(い)欄(一)項から(四)項までに掲げる用途に供する特殊建築物の居室、階数が三以上で延べ面積が五百平方メートルを超える建築物の居室、第百十六条の二第一項第一号に該当する窓その他の開口部を有しない居室又は延べ面積が千平方メートルを超える建築物の居室及びこれらの居室から地上に通ずる廊下、階段その他の通路(採光上有効に直接外気に開放された通路を除く。)並びにこれらに類する建築物の部分で照明装置の設置を通常要する部分には、非常用の照明装置を設けなければならない。
ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物又は建築物の部分については、この限りでない。
 一戸建の住宅又は長屋若しくは共同住宅の住戸
 病院の病室、下宿の宿泊室又は寄宿舎の寝室その他これらに類する居室
 学校等
 避難階又は避難階の直上階若しくは直下階の居室で避難上支障がないものその他これらに類するものとして国土交通大臣が定めるもの




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第三節 排煙設備

令126条の2 
  法別表第一(い)欄(一)項から(四)項までに掲げる用途に供する特殊建築物で延べ面積が五百平方メートルを超えるもの、

階数が3以上で延べ面積が500㎡を超える建築物

(建築物の高さが31m以下の部分にある居室で、床面積100㎡以内ごとに、間仕切壁、天井面から50cm以上下方に突出した垂れ壁その他これらと同等以上に煙の流動を妨げる効力のあるもので不燃材料で造り、又は覆われたもの(以下「防煙壁」という。)によつて区画されたものを除く。)


、第百十六条の二第一項第二号に該当する窓その他の開口部を有しない居室又は延べ面積が千平方メートルを超える建築物の居室で、その床面積が二百平方メートルを超えるもの

(建築物の高さが三十一メートル以下の部分にある居室で、床面積百平方メートル以内ごとに防煙壁で区画されたものを除く。)

には、排煙設備を設けなければならない

ただし、次の各号のいずれかに該当す建築物又は建築物の部分については、この限りでない





 法別表第一(い)欄(二)項に掲げる用途に供する特殊建築物のうち、準耐火構造の床若しくは壁又は法第二条第九号の二 ロに規定する防火設備で区画された部分で、その床面積が百平方メートル(共同住宅の住戸にあつては、二百平方メートル)以内のもの


 学校、体育館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場又はスポーツの練習場以下「学校等」という。)


 階段の部分、昇降機の昇降路の部分(当該昇降機の乗降のための乗降ロビーの部分を含む。)その他これらに類する建築物の部分


 機械製作工場、不燃性の物品を保管する倉庫その他これらに類する用途に供する建築物で主要構造部が不燃材料で造られたものその他これらと同等以上に火災の発生のおそれの少ない構造のもの


 火災が発生した場合に避難上支障のある高さまで煙又はガスの降下が生じない建築物の部分として、天井の高さ、壁及び天井の仕上げに用いる材料の種類等を考慮して国土交通大臣が定めるもの



 建築物が開口部のない準耐火構造の床若しくは壁又は法第二条第九号の二 ロに規定する防火設備でその構造が第百十二条第十四項第一号 イ及びロ並びに第二号 ロに掲げる要件を満たすものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたもので区画されている場合においては、その区画された部分は、この節の規定の適用については、それぞれ別の建築物とみなす。

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