ラクトレ1級・2級建築士 法規ブログ講座

1級.2級建築士受験用法規の解説ブログです。通常の教材には書かれていない合格するための㊙テクニックを中心に投稿いたします。

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道路斜線制限(原則)【法56条1項一号】

今回のテーマは、高さ規制の中の、道路斜線制限です。

高さ制限は、法規の中でも、特に難易度が高い分野で、且つ、必ず出題されます。

しかしながら、ここを理解するのはなかなか難しいのです。

また、高さ制限は、同じ一軒の家でも 『道路斜線制限』 『隣地斜線制限』、『北側斜線制限』があり、最高高さは それぞれの規制を確認しなければ、最高高さが決まらないのです。 また、敷地と周囲の状況によって、緩和規定があるため、そちらの方も 考慮しなければならないので、 かなりの難題になります。


ということで、1問の問題が、3問分の内容なのです。

勉強時間がない人はこの分野は、『捨て問』として、他の分野に注力した方が

合格率が高くなるかもしれません!

但し、『捨て問』は数か所にとどめるべきです。 当たり前ですが、『捨て問』だらけでは、合格するわけがありません!!

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★★★まずは、 ラクトレ一級建築士講座の動画をご覧ください
  YouTube リンク先    

 ①基本+セットバック+広場がある場合     
    →http://www.youtube.com/watch?v=ze4SkNm7w5E
 
 

  ②前面道路が4m未満の場合         
   →http://www.youtube.com/watch?v=JCb8wu0ZXKA 
 
 
 
  ③1m以上高低差がある場合           
   http://www.youtube.com/watch?v=-Pf8Qub6LkI
 

  ④前面道路12m以上の場合           
  →http://www.youtube.com/watch?v=N5Xm_V6QrS8


 

その後、以下の解説文章を読んでください!
***************************************************************************************



------【富山の金ちゃんの道路斜線制限の解説】---------------------

法56条
 建築物の各部分の高さは、次に掲げるもの以下としなければならない。



 別表第三(い)欄及び(ろ)欄に掲げる地域、地区又は区域
   及び容積率の限度の区分に応じ、

 ←別表3 の下記の表から、該当する用途地域と容積率の区分から、
  道路斜線適用距離と斜線勾配を
 選ぶ!
 例えば、第一種低層住居専用地域で容積率が 20/10以下の場合は、
     
 道路斜線適用距離が20m   道路斜線制限勾配が 1.25となる。
http://www.youtube.com/watch?v=ze4SkNm7w5E#ff0000">(い)(ろ)(は)(に)
 建築物がある地域、地区又は区域第五十二条第一項、第二項、第七項及び第九項の規定による容積率の限度距離数値
第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域若しくは第二種中高層住居専用地域内の建築物又は第一種住居地域、第二種住居地域若しくは準住居地域内の建築物(四の項に掲げる建築物を除く。)20/10以下の場合20m1.25
20/10を超え、30/10以下の場合25m
十分の三十を超え、十分の四十以下の場合30m
十分の四十を超える場合35m
 前面道路反対側の境界からの水平距離同表(は)欄に掲げる距離以下の範囲内においては、
←道路斜線制限(基本+セットバック+広場)trong>例えば、第一種低層住居専用地域での  道路斜線適用距離が20mの意味は?  
←建物の前面道路の両端のうち、建物の反対側の端から、20mが 
  道路斜線規制の範囲となる20mを超えれば、道路斜線の規制は無くなる。



    道路斜線制限-適用範囲


当該部分から前面道路の反対側の境界線までの水平距離
 
←ここの当該部分とは?→高さ規制の対象点のことです。
   

前面道路の反対側の端の点から、最高高さを求めようとしている点までの距離に 数値を掛けたものが、 道路斜線制限における 最高高さとなる。

具体的には、 道路幅が4mで道路際ギリギリに建物を建てようとする場合の  道路際の最高高さは       4m×1.25=5mとなります。
道路斜線制限勾配

  
道路斜線制限-2 
 
  、同表(に)欄に掲げる数値を乗じて得たもの

  文章の最後が、『‥‥数値を乗じてえたもの』で終わってます。
  条文によくあるパターンです。
  動詞がないのです。では動詞はどこにあるかというと、1項の最後にあるにある
 

『建築物の各部分の高さは、次に掲げるもの以下としなければならない。』に続くのです。

 ですから、普通の文章にすると、 
 『数値を乗じてえたもの以下としなければならない。』
 となるのです。
これで、やっと条文の意味がわかりましたね!

---------法56条の原文-------------------------------------
法56条の構成は、
1項に各種高さ制限を規定し、
2項以降 各種緩和措置や特殊なケースの処置について規定してます。

この条文がわかりにくいのは、法56条の1項の中に、3つの高さ規制の内容を詰め込んだので
わかりにくいのです。

本当は、高さ規制ごとにを作れば、通常、条文前には、
条文の見出し(条文の内容をあらわす文章)がつきますので、わかりやすくなります。

以下の法56条の原文には、見出しを付けておきました。

受験生の皆さーん、法令集に見出しの代わりになる 印等を工夫してください! 

法56条

 建築物の各部分の高さは、次に掲げるもの以下としなければならない。


(道路斜線制限)
 別表第三(い)欄及び(ろ)欄に掲げる地域、地区又は区域及び容積率の限度の区分に応じ、前面道路の反対側の境界線からの水平距離が同表(は)欄に掲げる距離以下の範囲内においては、当該部分から前面道路の反対側の境界線までの水平距離に、同表(に)欄に掲げる数値を乗じて得たもの



(隣地斜線制限)
 当該部分から隣地境界線までの水平距離に、次に掲げる区分に従い、イ若しくはニに定める数値が一・二五とされている建築物で高さが二十メートルを超える部分を有するもの又はイからニまでに定める数値が二・五とされている建築物(ロ及びハに掲げる建築物で、特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内にあるものを除く。以下この号及び第七項第二号において同じ。)で高さが三十一メートルを超える部分を有するものにあつては、それぞれその部分から隣地境界線までの水平距離のうち最小のものに相当する距離を加えたものに、イからニまでに定める数値を乗じて得たものに、イ又はニに定める数値が一・二五とされている建築物にあつては二十メートルを、イからニまでに定める数値が二・五とされている建築物にあつては三十一メートルを加えたもの
 第一種中高層住居専用地域若しくは第二種中高層住居専用地域内の建築物又は第一種住居地域、第二種住居地域若しくは準住居地域内の建築物(ハに掲げる建築物を除く。)
                        一・二五(第五十二条第一項第二号の規定により容積率の限度が十分の三十以下とされている第一種中高層住居専用地域及び第二種中高層住居専用地域以外の地域のうち、特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内の建築物にあつては、二・五)
 近隣商業地域若しくは準工業地域内の建築物(ハに掲げる建築物を除く。)又は商業地域、工業地域若しくは工業専用地域内の建築物
                        二・五
 高層住居誘導地区内の建築物であつて、その住宅の用途に供する部分の床面積の合計がその延べ面積の三分の二以上であるもの
                        二・五
 用途地域の指定のない区域内の建築物
                        一・二五又は二・五のうち、特定行政庁が土地利用の状況等を考慮し当該区域を区分して都道府県都市計画審議会の議を経て定めるもの



(北側斜線制限)
 第一種低層住居専用地域若しくは第二種低層住居専用地域内又は第一種中高層住居専用地域若しくは第二種中高層住居専用地域(次条第一項の規定に基づく条例で別表第四の二の項に規定する(一)、(二)又は(三)の号が指定されているものを除く。以下この号及び第七項第三号において同じ。)内においては、当該部分から前面道路の反対側の境界線又は隣地境界線までの真北方向の水平距離に一・二五を乗じて得たものに、第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域内の建築物にあつては五メートルを、第一種中高層住居専用地域又は第二種中高層住居専用地域内の建築物にあつては十メートルを加えたもの


------------ここから各種緩和規定-----------------------------------------------------

(道路斜線制限の建物セットバック規定)‥スタート点後退
 前面道路の境界線から後退した建築物に対する前項第一号の規定の適用については、同号中「前面道路の反対側の境界線」とあるのは、「前面道路の反対側の境界線から当該建築物の後退距離(当該建築物(地盤面下の部分その他政令で定める部分を除く。)から前面道路の境界線までの水平距離のうち最小のものをいう。)に相当する距離だけ外側の線」とする。





(前面道路12m 以上のときの道路斜線制限の緩和‥勾配1.25→1.5
 第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域又は準住居地域内における前面道路の幅員が十二メートル以上である建築物に対する別表第三の規定の適用については、同表(に)欄中「一・二五」とあるのは、「一・二五(前面道路の反対側の境界線からの水平距離が前面道路の幅員に一・二五を乗じて得たもの以上の区域内においては、一・五)」とする。





(前面道路12m 以上+セットバック時の道路斜線制限の緩和‥勾配1.25→1.5+スタート点後退
 前項に規定する建築物で前面道路の境界線から後退したものに対する同項の規定の適用については、同項中「前面道路の反対側の境界線」とあるのは「前面道路の反対側の境界線から当該建築物の後退距離(当該建築物(地盤面下の部分その他政令で定める部分を除く。)から前面道路の境界線までの水平距離のうち最小のものをいう。以下この表において同じ。)に相当する距離だけ外側の線」と、「前面道路の幅員に」とあるのは「、前面道路の幅員に、当該建築物の後退距離に二を乗じて得たものを加えたものに」とすることができる。




 建築物が第一項第二号及び第三号の地域、地区又は区域の二以上にわたる場合においては、これらの規定中「建築物」とあるのは、「建築物の部分」とする。




 建築物の敷地が二以上の道路に接し、又は公園、広場、川若しくは海その他これらに類するものに接する場合、建築物の敷地とこれに接する道路若しくは隣地との高低の差が著しい場合その他特別の事情がある場合における前各項の規定の適用の緩和に関する措置は、政令で定める。




 次の各号のいずれかに掲げる規定によりその高さが制限された場合にそれぞれ当該各号に定める位置において確保される採光、通風等と同程度以上の採光、通風等が当該位置において確保されるものとして政令で定める基準に適合する建築物については、それぞれ当該各号に掲げる規定は、適用しない。
 第一項第一号、第二項から第四項まで及び前項(同号の規定の適用の緩和に係る部分に限る。)
              前面道路の反対側の境界線上の政令で定める位置
 第一項第二号、第五項及び前項(同号の規定の適用の緩和に係る部分に限る。)
              隣地境界線からの水平距離が、第一項第二号イ又はニに定める数値が一・二五とされている建築物にあつては十六メートル、第一項第二号イからニまでに定める数値が二・五とされている建築物にあつては十二・四メートルだけ外側の線上の政令で定める位置
 第一項第三号、第五項及び前項(同号の規定の適用の緩和に係る部分に限る。)
              隣地境界線から真北方向への水平距離が、第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域内の建築物にあつては四メートル、第一種中高層住居専用地域又は第二種中高層住居専用地域内の建築物にあつては八メートルだけ外側の線上の政令で定める位置





別表第三 前面道路との関係についての建築物の各部分の高さの制限 (第五十六条、第九十一条関係)

 (い)(ろ)(は)(に)
 建築物がある地域、地区又は区域第五十二条第一項、第二項、第七項及び第九項の規定による容積率の限度距離数値
第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域若しくは第二種中高層住居専用地域内の建築物又は第一種住居地域、第二種住居地域若しくは準住居地域内の建築物(四の項に掲げる建築物を除く。)十分の二十以下の場合二十メートル一・二五
十分の二十を超え、十分の三十以下の場合二十五メートル
十分の三十を超え、十分の四十以下の場合三十メートル
十分の四十を超える場合三十五メートル
近隣商業地域又は商業地域内の建築物十分の四十以下の場合二十メートル一・五
十分の四十を超え、十分の六十以下の場合二十五メートル
十分の六十を超え、十分の八十以下の場合三十メートル
十分の八十を超え、十分の百以下の場合三十五メートル
十分の百を超え、十分の百十以下の場合四十メートル
十分の百十を超え、十分の百二十以下の場合四十五メートル
十分の百二十を超える場合五十メートル
準工業地域内の建築物(四の項に掲げる建築物を除く。)又は工業地域若しくは工業専用地域内の建築物十分の二十以下の場合二十メートル一・五
十分の二十を超え、十分の三十以下の場合二十五メートル
十分の三十を超え、十分の四十以下の場合三十メートル
十分の四十を超える場合三十五メートル
第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域又は準工業地域内について定められた高層住居誘導地区内の建築物であつて、その住宅の用途に供する部分の床面積の合計がその延べ面積の三分の二以上であるもの 三十五メートル一・五
用途地域の指定のない区域内の建築物十分の二十以下の場合二十メートル一・二五又は一・五のうち、特定行政庁が土地利用の状況等を考慮し当該区域を区分して都道府県都市計画審議会の議を経て定めるもの
十分の二十を超え、十分の三十以下の場合二十五メートル
十分の三十を超える場合三十メートル
備考
一 建築物がこの表(い)欄に掲げる地域、地区又は区域の二以上にわたる場合においては、同欄中「建築物」とあるのは、「建築物の部分」とする。
二 建築物の敷地がこの表(い)欄に掲げる地域、地区又は区域の二以上にわたる場合における同表(は)欄に掲げる距離の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
三 この表(い)欄一の項に掲げる第一種中高層住居専用地域若しくは第二種中高層住居専用地域(第五十二条第一項第二号の規定により、容積率の限度が十分の四十以上とされている地域に限る。)又は第一種住居地域、第二種住居地域若しくは準住居地域のうち、特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内の建築物については、(は)欄一の項中「二十五メートル」とあるのは「二十メートル」と、「三十メートル」とあるのは「二十五メートル」と、「三十五メートル」とあるのは「三十メートル」と、(に)欄一の項中「一・二五」とあるのは「一・五」とする。

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