ラクトレ1級・2級建築士 法規ブログ講座

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構造計算適合性判定の要不要はどの条文で判断しますか?【法6条5項】

いきなり過去問です。H24年度2級建築士の問題です。

2級過去問(構造計算適合性判定) 

---------------------------------------------------------------
ここをクリック⇒注)国土交通大臣が指定する建築物とは?



答え:4です。

構造計算適合性判定の要不要はどの条文で判断しますか?
という タイトルをつけましたが、この条文を見つけるのが大変です。

判断フローは
法6条5項⇒法20条二号⇒令36条の2 です。

構造計算適合性判定問題における 3秒で正解にたどりく法則は!!
裏ワザはありませんが、
構造計算適合性判定 原理
 
 高さ に着目です
…建物が壊れる、壊れないの話しは、結局耐震性の話しになるのです。ですから高さが一番のファクターです。
面積は関係しないのです。
高さ の数値のみ確認すればいいのです!!

構造計算適合性判定
 第1法則】
木造⇒確認申請と同じ 線引きです!! 高さ13m 又は軒高9m以上

構造計算適合性判定 第2法則】
鉄骨⇒ 高さ4階以上

構造計算適合性判定 第3法則】
RC⇒ 高さ20m以上

…そのほか、組積造、補強コンクリートブロック造等の基準もありますが、2級では上記のみの出題となると思います。

条文さえ見つければ、上記数値は覚えなくもいいのですが、
実は、条文を見てもなかなか理解できない記述(落とし穴が仕掛けれれている記述)
となっているのです。

-------解説-------------------------------------------------------
まず
【建築基準法】の
【法6条5項】の記述は
 

建築主事は、前項の場合において、申請に係る建築物の計画
第二十条第二号又は第三号定める基準
同条第二号イ又は第三号イの政令で定める基準に従つた構造計算で、同条第二号イに規定する方法若しくはプログラムによるもの又は同条第三号イに規定するプログラムによるものによつて確かめられる安全性を有することに係る部分限る次条第三項及び第十八条第四項において同じ。
に適合するかどうかを審査するときは、都道府県知事の構造計算適合性判定
(第二十条第二号イ又は第三号イの構造計算が同条第二号イに規定する方法若しくはプログラム又は同条第三号イに規定するプログラムにより適正に行われたものであるかどうかの判定をいう。以下同じ。)
を求めなければならない
----------------------------------------------


上記条文を軽ーく読むと、法20条二号三号の建物が 「構造計算適合性判定」の対象となるように読めるのです。実は、そうではないのです!!

( )書きの記述が、落とし穴なのです!

( )書きを詳しく分析すると 以下のことが見えてきます。

(同条第二号イ又は

第三号イの政令で定める基準に従つた構造計算で、
同条第二号イに規定する方法
若しくは

同条第二号イに規定プログラム(によるもの
又は

同条第三号イに規定するプログラム

によるものによつて確かめられる安全性を有することに係る部分
限る

⇒細かいことは、置いといて、

結論は、二号は全部対象だが、

三号
は、
『許容応力度等の計算方法で構造計算した場合』と
『構造計算プログラムで計算した場合』
のみ対象となる
ということになります。
したがって、過去問は、国土交通大臣が認定したプログラムによらないとなっていますので、
二号のみ対象となります。( )書きの限るが曲者なのです!!!

------欠陥問題疑惑------------------------------
ここまで書いて来て、疑問が湧いてきました?この過去問は、欠陥問題では??
と思いました!
理由⇒上記、法6条5項の記述で、同条第二号イに規定する方法⇒これは通称;ルート2の計算方法(許容応力度計算等)のことです。その計算方法も、除外すると記載しないと
問題が成立しないのでは??
と思いましたが???

ここをクリック⇒大分県の構造計算適合性判定の資料



-----------関連条文-----------------------------------------------------------------------

【法6条5項】
 建築主事は、前項の場合において、申請に係る建築物の計画が第二十条第二号又は第三号に定める基準(同条第二号イ又は第三号イの政令で定める基準に従つた構造計算で、同条第二号イに規定する方法若しくはプログラムによるもの又は同条第三号イに規定するプログラムによるものによつて確かめられる安全性を有することに係る部分に限る。次条第三項及び第十八条第四項において同じ。)に適合するかどうかを審査するときは、都道府県知事の構造計算適合性判定(第二十条第二号イ又は第三号イの構造計算が同条第二号イに規定する方法若しくはプログラム又は同条第三号イに規定するプログラムにより適正に行われたものであるかどうかの判定をいう。以下同じ。)を求めなければならない。
------------------------------

【法20条】

 高さが六十メートル以下の建築物のうち第六条第一項第二号に掲げる建築物(高さが十三メートル又は軒の高さが九メートルを超えるものに限る。)又は

同項第三号に掲げる建築物(地階を除く階数が四以上である鉄骨造の建築物、

高さが
二十メートルを超える鉄筋コンクリート
又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物その他これらの建築物に準ずるものとして政令で定める建築物に限る。)

 次に掲げる基準のいずれかに適合するものであること。
 当該建築物の安全上必要な構造方法に関して政令で定める技術的基準に適合すること。この場合において、その構造方法は、地震力によつて建築物の地上部分の各階に生ずる水平方向の変形を把握することその他の政令で定める基準に従つた構造計算で、国土交通大臣が定めた方法によるもの又は国土交通大臣の認定を受けたプログラムによるものによつて確かめられる安全性を有すること。
 前号に定める基準に適合すること。



 高さが六十メートル以下の建築物のうち、第六条第一項 第二号又は 第三号に掲げる建築物その他その主要構造部(床、屋根及び階段を除く。)を石造、れんが造、コンクリートブロック造、無筋コンクリート造その他これらに類する構造とした建築物で高さが十三メートル又は軒の高さが九メートルを超えるもの(前号に掲げる建築物を除く。) 次に掲げる基準のいずれかに適合するものであること。
 当該建築物の安全上必要な構造方法に関して政令で定める技術的基準に適合すること。この場合において、その構造方法は、構造耐力上主要な部分ごとに応力度が許容応力度を超えないことを確かめることその他の政令で定める基準に従つた構造計算で、国土交通大臣が定めた方法によるもの又は国土交通大臣の認定を受けたプログラムによるものによつて確かめられる安全性を有すること。
 前二号に定める基準のいずれかに適合すること。

----建築基準法施行令---令81条~------------------------

 第八節 構造計算

     第一款 総則

第八十一条  法第二十条第一号 の政令で定める基準は、次のとおりとする。
 荷重及び外力によつて建築物の各部分に連続的に生ずる力及び変形を把握すること。
 前号の規定により把握した力及び変形が当該建築物の各部分の耐力及び変形限度を超えないことを確かめること。
 屋根ふき材、特定天井、外装材及び屋外に面する帳壁が、風圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して構造耐力上安全であることを確かめること。
 前三号に掲げるもののほか、建築物が構造耐力上安全であることを確かめるために必要なものとして国土交通大臣が定める基準に適合すること。
 法第二十条第二号政令で定める基準は、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める構造計算によるものであることとする。
 高さが三十一メートルを超える建築物 次のイ又はロのいずれかに該当する構造計算
 保有水平耐力計算又はこれと同等以上に安全性を確かめることができるものとして国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算
 限界耐力計算又はこれと同等以上に安全性を確かめることができるものとして国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算
 高さが三十一メートル以下の建築物 次のイ又はロのいずれかに該当する構造計算
 許容応力度等計算又はこれと同等以上に安全性を確かめることができるものとして国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算
 前号に定める構造計算
 法第二十条第三号の政令で定める基準は、次条各号及び第八十二条の四に定めるところによる構造計算又はこれと同等以上に安全性を確かめることができるものとして国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算によるものであることとする。
 二以上の部分がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している建築物の当該建築物の部分は、前三項の規定の適用については、それぞれ別の建築物とみなす。

     第一款の二 保有水平耐力計算

第八十二条  前条第二項第一号イに規定する保有水平耐力計算とは、次の各号及び次条から第八十二条の四までに定めるところによりする構造計算をいう。
 第二款に規定する荷重及び外力によつて建築物の構造耐力上主要な部分に生ずる力を国土交通大臣が定める方法により計算すること。
 前号の構造耐力上主要な部分の断面に生ずる長期及び短期の各応力度を次の表に掲げる式によつて計算すること。
力の種類荷重及び外力について想定する状態一般の場合第八十六条第二項ただし書の規定により特定行政庁が指定する多雪区域における場合備考
長期に生ずる力常時G+PG+P 
積雪時G+P+0.7S 
短期に生ずる力積雪時G+P+SG+P+S 
暴風時G+P+WG+P+W建築物の転倒、柱の引抜き等を検討する場合においては、Pについては、建築物の実況に応じて積載荷重を減らした数値によるものとする。
G+P+0.35S+W
地震時G+P+KG+P+0.35S+K 
 この表において、G、P、S、W及びKは、それぞれ次の力(軸方向力、曲げモーメント、せん断力等をいう。)を表すものとする。
G 第八十四条に規定する固定荷重によつて生ずる力
P 第八十五条に規定する積載荷重によつて生ずる力
S 第八十六条に規定する積雪荷重によつて生ずる力
W 第八十七条に規定する風圧力によつて生ずる力
K 第八十八条に規定する地震力によつて生ずる力

 第一号の構造耐力上主要な部分ごとに、前号の規定によつて計算した長期及び短期の各応力度が、それぞれ第三款の規定による長期に生ずる力又は短期に生ずる力に対する各許容応力度を超えないことを確かめること。
 国土交通大臣が定める場合においては、構造耐力上主要な部分である構造部材の変形又は振動によつて建築物の使用上の支障が起こらないことを国土交通大臣が定める方法によつて確かめること。

第八十二条の二  建築物の地上部分については、第八十八条第一項に規定する地震力(以下この款において「地震力」という。)によつて各階に生ずる水平方向の層間変位を国土交通大臣が定める方法により計算し、当該層間変位の当該各階の高さに対する割合(第八十二条の六第二号イ及び第百九条の二の二において「層間変形角」という。)が二百分の一(地震力による構造耐力上主要な部分の変形によつて建築物の部分に著しい損傷が生ずるおそれのない場合にあつては、百二十分の一)以内であることを確かめなければならない。

第八十二条の三  建築物の地上部分については、第一号の規定によつて計算した各階の水平力に対する耐力(以下この条及び第八十二条の五において「保有水平耐力」という。)が、第二号の規定によつて計算した必要保有水平耐力以上であることを確かめなければならない。
 第四款に規定する材料強度によつて国土交通大臣が定める方法により保有水平耐力を計算すること。
 地震力に対する各階の必要保有水平耐力を次の式によつて計算すること。
    Qun=DsFesQud
(この式において、Qun、Ds、Fes及びQudは、それぞれ次の数値を表すものとする。
     Qun 各階の必要保有水平耐力(単位 キロニュートン)
Ds 各階の構造特性を表すものとして、建築物の構造耐力上主要な部分の構造方法に応じた減衰性及び各階の靱性を考慮して国土交通大臣が定める数値
Fes 各階の形状特性を表すものとして、各階の剛性率及び偏心率に応じて国土交通大臣が定める方法により算出した数値
Qud 地震力によつて各階に生ずる水平力(単位 キロニュートン))

第八十二条の四  屋根ふき材、外装材及び屋外に面する帳壁については、国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算によつて風圧に対して構造耐力上安全であることを確かめなければならない。

     第一款の三 限界耐力計算

第八十二条の五  第八十一条第二項第一号ロに規定する限界耐力計算とは、次に定めるところによりする構造計算をいう。
 地震時を除き、第八十二条第一号から第三号まで(地震に係る部分を除く。)に定めるところによること。
 積雪時又は暴風時に、建築物の構造耐力上主要な部分に生ずる力を次の表に掲げる式によつて計算し、当該構造耐力上主要な部分に生ずる力が、それぞれ第四款の規定による材料強度によつて計算した当該構造耐力上主要な部分の耐力を超えないことを確かめること。
荷重及び外力について想定する状態一般の場合第八十六条第二項ただし書の規定により特定行政庁が指定する多雪区域における場合備考
積雪時G+P+1.4SG+P+1.4S 
暴風時G+P+1.6WG+P+1.6W建築物の転倒、柱の引抜き等を検討する場合においては、Pについては、建築物の実況に応じて積載荷重を減らした数値によるものとする。
G+P+0.35S+1.6W
この表において、G、P、S及びWは、それぞれ次の力(軸方向力、曲げモーメント、せん断力等をいう。)を表すものとする。
G 第八十四条に規定する固定荷重によつて生ずる力
P 第八十五条に規定する積載荷重によつて生ずる力
S 第八十六条に規定する積雪荷重によつて生ずる力
W 第八十七条に規定する風圧力によつて生ずる力

 地震による加速度によつて建築物の地上部分の各階に作用する地震力及び各階に生ずる層間変位を次に定めるところによつて計算し、当該地震力が、損傷限界耐力(建築物の各階の構造耐力上主要な部分の断面に生ずる応力度が第三款の規定による短期に生ずる力に対する許容応力度に達する場合の建築物の各階の水平力に対する耐力をいう。以下この号において同じ。)を超えないことを確かめるとともに、層間変位の当該各階の高さに対する割合が二百分の一(地震力による構造耐力上主要な部分の変形によつて建築物の部分に著しい損傷が生ずるおそれのない場合にあつては、百二十分の一)を超えないことを確かめること。
 各階が、損傷限界耐力に相当する水平力その他のこれに作用する力に耐えている時に当該階に生ずる水平方向の層間変位(以下この号において「損傷限界変位」という。)を国土交通大臣が定める方法により計算すること。
 建築物のいずれかの階において、イによつて計算した損傷限界変位に相当する変位が生じている時の建築物の固有周期(以下この号及び第七号において「損傷限界固有周期」という。)を国土交通大臣が定める方法により計算すること。
 地震により建築物の各階に作用する地震力を、損傷限界固有周期に応じて次の表に掲げる式によつて計算した当該階以上の各階に水平方向に生ずる力の総和として計算すること。

Td<0.16の場合Pdi=(0.64+6Td)mi Bdi Z Gs
0.16≦Td<0.64の場合Pdi=1.6mi Bdi Z Gs
0.64≦Tdの場合Pdi=(1.024mi Bdi Z Gs)÷Td
この表において、Td 、Pdi、mi、Bdi、Z及びGsは、それぞれ次の数値を表すものとする。
Td  建築物の損傷限界固有周期(単位 秒)
Pdi  各階に水平方向に生ずる力(単位 キロニュートン)
mi 各階の質量(各階の固定荷重及び積載荷重との和(第八十六条第二項ただし書の規定によつて特定行政庁が指定する多雪区域においては、更に積雪荷重を加えたものとする。)を重力加速度で除したもの)(単位 トン)
Bdi 建築物の各階に生ずる加速度の分布を表すものとして、損傷限界固有周期に応じて国土交通大臣が定める基準に従つて算出した数値
Z 第八十八条第一項に規定するZの数値
Gs  表層地盤による加速度の増幅率を表すものとして、表層地盤の種類に応じて国土交通大臣が定める方法により算出した数値

 各階が、ハによつて計算した地震力その他のこれに作用する力に耐えている時に当該階に生ずる水平方向の層間変位を国土交通大臣が定める方法により計算すること。
 第八十八条第四項に規定する地震力により建築物の地下部分の構造耐力上主要な部分の断面に生ずる応力度を第八十二条第一号及び第二号の規定によつて計算し、それぞれ第三款の規定による短期に生ずる力に対する許容応力度を超えないことを確かめること。
 地震による加速度によつて建築物の各階に作用する地震力を次に定めるところによつて計算し、当該地震力が保有水平耐力を超えないことを確かめること。
 各階が、保有水平耐力に相当する水平力その他のこれに作用する力に耐えている時に当該階に生ずる水平方向の最大の層間変位(以下この号において「安全限界変位」という。)を国土交通大臣が定める方法により計算すること。
 建築物のいずれかの階において、イによつて計算した安全限界変位に相当する変位が生じている時の建築物の周期(以下この号において「安全限界固有周期」という。)を国土交通大臣が定める方法により計算すること。
 地震により建築物の各階に作用する地震力を、安全限界固有周期に応じて次の表に掲げる式によつて計算した当該階以上の各階に水平方向に生ずる力の総和として計算すること。

Ts<0.16の場合Psi=(3.2+30Ts)mi Bsi Fh Z Gs
0.16≦Ts<0.64の場合Psi=8mi Bsi Fh Z Gs
0.64≦Tsの場合Psi=(5.12mi Bsi Fh Z Gs)÷Ts
この表において、 Ts 、 Psi 、 mi 、 Bsi 、 Fh 、Z及び Gsは、それぞれ次の数値を表すものとする。
Ts  建築物の安全限界固有周期(単位 秒)
Psi  各階に水平方向に生ずる力(単位 キロニュートン)
mi  第三号の表に規定するmiの数値
Bsi  各階に生ずる加速度の分布を表すものとして、安全限界固有周期に対応する振動特性に応じて国土交通大臣が定める基準に従つて算出した数値
Fh  安全限界固有周期における振動の減衰による加速度の低減率を表すものとして国土交通大臣が定める基準に従つて算出した数値
Z 第八十八条第一項に規定するZの数値
Gs  第三号の表に規定する Gs の数値

 第八十二条第四号の規定によること。
 屋根ふき材、特定天井、外装材及び屋外に面する帳壁が、第三号ニの規定によつて計算した建築物の各階に生ずる水平方向の層間変位及び同号ロの規定によつて計算した建築物の損傷限界固有周期に応じて建築物の各階に生ずる加速度を考慮して国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算によつて風圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して構造耐力上安全であることを確かめること。
 特別警戒区域内における居室を有する建築物の外壁等が、自然現象の種類、最大の力の大きさ等及び土石等の高さ等(当該外壁等の高さが土石等の高さ等未満であるときは、自然現象の種類、最大の力の大きさ等、土石等の高さ等及び当該外壁等の高さ)に応じて、国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算によつて当該自然現象により想定される衝撃が作用した場合においても破壊を生じないものであることを確かめること。ただし、第八十条の三ただし書に規定する場合は、この限りでない。

     第一款の四 許容応力度等計算

第八十二条の六  第八十一条第二項第二号イに規定する許容応力度等計算とは、次に定めるところによりする構造計算をいう。
 第八十二条各号、第八十二条の二及び第八十二条の四に定めるところによること。
 建築物の地上部分について、次に適合することを確かめること。
 次の式によつて計算した各階の剛性率が、それぞれ十分の六以上であること。
 Rs= rs÷r
 (この式において、Rs、rs及びrsは、それぞれ次の数値を表すものとする。
 Rs 各階の剛性率
 rs 各階の層間変形角の逆数
 rs 当該建築物についてのrsの相加平均)
 次の式によつて計算した各階の偏心率が、それぞれ百分の十五を超えないこと。
 Re=e÷re
 (この式において、Re、e及びreは、それぞれ次の数値を表すものとする。
 Re 各階の偏心率
e 各階の構造耐力上主要な部分が支える固定荷重及び積載荷重(第八十六条第二項ただし書の規定により特定行政庁が指定する多雪区域にあつては、固定荷重、積載荷重及び積雪荷重)の重心と当該各階の剛心をそれぞれ同一水平面に投影させて結ぶ線を計算しようとする方向と直交する平面に投影させた線の長さ(単位 センチメートル)
 re 国土交通大臣が定める方法により算出した各階の剛心周りのねじり剛性の数値を当該各階の計算しようとする方向の水平剛性の数値で除した数値の平方根(単位 センチメートル))
 前二号に定めるところによるほか、建築物の地上部分について、国土交通大臣がその構造方法に応じ、地震に対し、安全であることを確かめるために必要なものとして定める基準に適合すること。
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